情報BOX:米政権による各国の新関税率、4月2日との比較
トランプ米大統領は9日、貿易相手国に新たな課税措置を通知する書簡を送付した。写真はロサンゼルス港で8日撮影(2025年 ロイター/Daniel Cole)
[9日 ロイター] - トランプ米大統領は9日、貿易相手国に新たな課税措置を通知する書簡を送付した。トランプ氏は「米国第一主義」を掲げ、世界貿易の再編を強硬に進めている。
米政権は当初、4月に発表した相互関税に関する交渉期限を7月9日としていたが、その後、8月1日まで延期した。
国・地域別の新たな関税率は以下のとおり(かっこ内は4月2日に発表された関税率)。
アルジェリア 30% (30%)
バングラデシュ 35% (37%)
ボスニア・ヘルツェゴビナ 30% (35%)
ブルネイ 25% (24%)
カンボジア 36% (49%)
インドネシア 32% (32%)
イラク 30% (39%)
日本 25% (24%)
カザフスタン 25% (27%)
ラオス 40% (48%)
リビア 30% (31%)
マレーシア 25% (24%)
モルドバ 25% (31%)
ミャンマー 40% (44%)
フィリピン 20% (17%)
セルビア 35% (37%)
南アフリカ 30% (30%)
韓国 25% (25%)
スリランカ 30% (44%)
タイ 36% (36%)
チュニジア 25% (28%)
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