＜米国株情報＞インテル、トランプ政権が１０％取得を検討か(ウエルスアドバイザー)

　トランプ米政権が経営不振に陥っている半導体大手インテル＜ＩＮＴＣ＞の株式１０％を取得する方向で検討していると１８日に報じられた。　インテルは、国内の半導体産業を強化するために２２年にバイデン米政権下で成立したＣＨＩＰＳ法に基づいて１０９億ドルの補助金を受け取る予定だが、補助金の一部または全額を株式に転換する案が浮上しているという。インテル株１０％は約１０５億ドル（１兆５５００億円）に相当し、実現すれば米政府がインテルの筆頭株主になる。　ブルームバーグによると、ホワイトハウスの当局者は「政権が発表するまで正式な合意はない」とし、明言は避けた。　直近では、国防総省が７月に米国のレアアース（希土類）精錬大手ＭＰマテリアルズ＜ＭＰ＞と戦略的パートナーシップを締結し、普通株式に転換可能な優先株を４億ドルで取得すると発表。転換を行使すれば１５％を保有する筆頭株主となる。インテルの件も、これを参考にしているとみられる。　１８日のインテルの株価は前週末比３．６６％安の２３．６６ドルと７営業日ぶりに反落した。前週後半には政府によるインテル株取得の可能性が話題となっており、報道をきっかけに利益確定売りが優勢となった格好だ。＜関連銘柄＞

　ＮＡＳＤ投信 <1545> 、ＮＹダウ投信 <1546> 、上場米国 <1547> 、

提供：ウエルスアドバイザー社