全国ＣＰＩ、7月は予想上回る＋3.1％ 食品高騰で3％台の伸び続く

［東京　２２日　ロイター］ - 総務省が２２日に発表した７月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数、コアＣＰＩ）は前年比３．１％上昇した。エネルギー価格が下落に転じ、伸び率は前月の３．３％から鈍化したが、事前予想の３．０％を上回り、８カ月連続の３％台となった。

食料価格の上昇が続く中、コメ価格の高止まり観測から、エコノミストからはコアＣＰＩの見通しを引き上げなくてはいけないとの声も出始めている。

エネルギー価格は前年比０．３％下落と、前月の２．９％上昇からマイナスに転じた。マイナス転換は２０２４年３月以来。電気代、都市ガス代ともに前年比マイナスとなった。昨年７月に政府の電気・ガス価格激変緩和対策が終了したことを受けて伸び率が急拡大した反動が出た。ガソリン価格は１．３％下落。政府の燃料油価格定額引き下げ措置が影響した。

一方、生鮮を除く食料は８．３％上昇し、前月の８．２％上昇を上回った。伸び率が前月を上回るのは１２カ月連続。値上げでチョコレートが５１．０％上昇、ブラジルでの鳥インフルエンザの影響や国内での需要増で鶏肉は９．３％上昇した。コメ類は９０．７％上昇で、高水準ながら前月の伸び率１００．２％を下回った。

食品価格の高騰がコアＣＰＩの高水準の伸び率を支える構図が続いている。ＵＢＳ証券の栗原剛次席エコノミストは「食品インフレはまだまだ強い」と指摘する。コメ価格がようやく前年比で減速し始めたとはいえ、前月比で０．６％下落に過ぎない。コメと生鮮食品を除く食品のインフレは６月の５．７％から６．０％へ加速しており「まだ数か月は加速しそうだ」とみる。

同証券ではこれまで、新米の供給増加でコメ価格は落ち着くとの見通しを持っていたが「足元の動向を見ていると高止まりする可能性が高く、コアＣＰＩ見通しを引き上げなければいけなくなってきている」とした。

２５年産の新米が全国各地で店頭に並び始め、昨年よりも値上がりしているとの報道が目立っている。総務省担当者によれば、ＣＰＩには店舗ごとの「売れ筋」の価格が反映されるため、８月分から徐々に新米価格の影響がＣＰＩに出てくる見通しだという。

コア対象５２２品目のうち、上昇が４１４、下落が７４、変わらずが３４。上昇品目は前月の４１７を下回った。

総合指数は前年比３．１％上昇し、伸びは前月の３．３％から縮小。生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）は３．４％上昇と前月から横ばいだった。

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