アングル：米政府のインテル出資、ファウンドリー事業再建は険しい道のり

インテルが次世代半導体プロセス「１８Ａ」と「１４Ａ」のために必要としているのは大口の顧客で、少なくとも短期的に見つけ出すのは難しい。

３月に就任したリップブー・タン最高経営責任者（ＣＥＯ）は先月、大口顧客を得ることができなければファウンドリー事業から撤退せざるを得ないかもしれないと発言。「この先の１４Ａへの投資は顧客からの確定した購入の約束に基づいたものになる」と言い切った。

サミット・インサイツのアナリスト、キンガイ・チャン氏は、タン氏のメッセージに込められた経済合理性を強調した上で「インテルが１８Ａと１４Ａの生産に乗り出し、ファウンドリー事業が存続できるようにするためには、顧客の十分な『数』を確保することが必須だ」と述べた。

チャン氏は「インテルが満足な顧客を手に入れられなければ、いかなる政府出資もファウンドリー事業の命運を好転させるとは思わない」と話している。

窮地に陥ったインテルに今求められているのは、最先端半導体の製造能力を証明し、顧客を取り込むことだ。しかしロイターの報道によると、現時点でインテルは、１４Ａよりも線幅が大きい１８Ａの「歩留まり率（完成品のうち正常に動作する製品の割合）」が低いという問題に直面している。

ガベリ・ファンズのアナリスト、マキノ・リュータ氏は「歩留まりが悪ければ、新規顧客はインテルのファウンドリーを利用しなくなるので、技術面の問題を決して解決できない」と語る。

マキノ氏は、最終的にはインテルが最適な歩留まり率で製造可能になると信じているものの、トランプ政権による出資は、バイデン前政権が半導体産業強化のために制定した「ＣＨＩＰＳ法」で約束されていた資金提供に比べて、インテルにとって差し引きでメリットより弊害が大きいとの見方を示した。

「今回は制約のある資金だから」という。

インテルによると、米政府は同社の取締役ポストを要求しないし、株主の承認が必要な事案では経営陣の意向に賛成する方針だ。ただそうした投票の取り決めには「限定的な例外」が規定され、政府はインテルの株式を２２日終値より１７．５％も割安な価格で取得する。

トランプ氏とインテルはともに株式取得取引がいつ行われるかは明らかにしてないものの、実現すれば政府が筆頭株主になる。

＜ガバナンスへの影響に懸念も＞

トランプ政権にとってインテルへの出資は、米国内の製造拠点を拡充して雇用を戻すというトランプ氏の基本的な望みに沿った措置と言える。トランプ氏は一時、中国企業とのつながりを理由にタン氏の辞任を要求したが、すぐに軌道修正している。

複数のアナリストは、インテルが工場建設などを含めて政府の支援を受けられるのは追い風になると予想する。

インテルは既に、１０００億ドル超を投じて米国内の工場を拡張するとともに、年内に西部アリゾナ州の工場で半導体量産化を開始すると表明している。

チェース・インベストメント・カウンセルのピーター・タズ社長は「資金と事業成功を期待する新たな株主を手に入れたのはいずれも重要な意味がある」と指摘した。

今回の８９億ドルの投資に加え、これまでに交付された助成金が２２億ドルあるため、インテルに対する政府の資金拠出総額は１１１億ドルに上る。

ただクレジットサイツのシニアアナリスト、アンディ・リー氏は「政府出資はインテルが『大きすぎてつぶせない』企業だという強いシグナルだと受け止められる半面、それがガバナンス（企業統治）にどう作用し、インテルが株主の最善の利益のために行動する能力にどのような影響を及ぼすかが懸念される」と述べた。

リー氏は「インテルは逐次政府資金を受け取るわけではなく、政府の支援提供意欲が次第に弱まることを意味する」とみている。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab