トランプ政権「妊婦の鎮痛剤、自閉症リスク増」と主張懐疑論も

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【ワシントン=芦塚智子、ヒューストン=赤木俊介】トランプ米大統領は22日、「タイレノール」をはじめとする鎮痛解熱剤の有効成分であるアセトアミノフェンを妊娠中に使用すると子供の自閉症のリスクを大きく高める可能性があると発表した。米食品医薬品局（FDA）が医師に通知し、医療的に必要な場合を除いて妊婦は服用を控えるよう強く勧告すると述べた。

自閉症については定義の拡大や遺伝など複雑な複合要因があるとの見方が一般的だ。鎮痛剤のみを名指しする政権の方針には懐疑的な見方がある。

トランプ氏はホワイトハウスでの記者会見で、自閉症と診断される子供は以前は2万人に1人程度だったが、現在では31人に1人に急増していると指摘。「何か人工的なものがある」と語った。「よほどの高熱で耐えられないような場合以外、タイレノールは服用するな」と強調した。

ケネディ厚生長官は、FDAがアセトアミノフェンの安全表示を変更する手続きを始めると表明した。一方で、FDAは他の鎮痛解熱剤には副作用があることからアセトアミノフェンが妊婦にとって唯一の方法であることが多いことも認識していると説明。医師は「最善の判断」をするよう促した。トランプ氏より抑えた発言をした。

発表を前にした報道を受け、タイレノールを扱う米ケンビューの22日の株価は前週末比7%下げた。

ケンビューの広報担当者は声明で「独立した、しっかりした科学はアセトアミノフェンの服用が自閉症を起こすことはないと明確に示していると考えている」と反論。「それ以外のいかなる指摘にも強く反対し、それが妊婦に与える健康上のリスクを深く懸念する」と訴えた。

米産婦人科学会はアセトアミノフェンを医師との相談のうえで妊娠中に安全に使用できる市販鎮痛剤の1つとして紹介する。2005年の調査では米妊婦の65%が妊娠中に使用していた。アセトアミノフェンは解熱剤など日本の一般用医薬品にも使われている。

妊娠中のアセトアミノフェンの使用と出生児の自閉症の因果関係については、研究者の間でコンセンサスができていない。

米疾病対策センター（CDC）が4月に発表したデータによると、2022年に米国で自閉症と診断された8歳の子供の割合は31人に1人で、2000年の150人に1人から大幅に増えた。

ケネディ厚生長官は「自閉症のまん延が深刻化している」「防げる病だ。環境的要因が存在するとわかっている」などと主張してきた。

ただ、米国での自閉症の診断基準と分類は13年に変更されており、22年調査では早期診断プログラムがある地域で特に診断が多かった。こうした要素が診断数の増加に影響した可能性を指摘する声もある。

またFDAは、別の薬剤「ロイコボリン」が自閉症の症状緩和につながる可能性があるとして、子供が処方を受けられるように表示を変更すると発表した。ロイコボリンは特定の抗がん剤の副作用軽減や作用増強に使用される。一部の自閉症の子供に見られる葉酸代謝異常を改善し、症状を改善する効果が見られたと報告する研究もある。

トランプ氏は22日の記者会見で、大半の研究が否定している自閉症とワクチンの関係にも言及した。

トランプ氏は2024年の大統領選で、一時無所属で出馬したケネディ氏の支持者を含む反ワクチン派を取り込んだ。ケネディ氏は「米国を再び健康に（MAHA）」を掲げてワクチン政策の見直しに加え合成着色料やフッ素化合物の規制などを進めている。こうした政策には保守派だけでなく健康志向が強い有権者にも一定の支持がある。

トランプ氏は21日、銃撃され死亡した保守活動家チャーリー・カーク氏の追悼式で「明日、医療関係で米国史上最も大きな発表の一つをする」「自閉症への答えを発見したと思う」と予告していた。