米国が検討している同盟国設計のフリゲート艦、独企業もGMF140で参戦

USNI Newsは米国が検討中の同盟国設計のフリゲート艦調達候補に韓国の忠南級、日本の改もがみ型、トルコのイスタンブール級、英国のアローヘッド140、スペインのF-110輸出バージョン、イタリアのFREMM EVOを挙げたが、ドイツのラインメタルもGMF140を米海軍に積極的に売り込んでいる。

参考:Rheinmetall Pitches Aegis-Equipped GMF 140 Frigate to U.S. Navy

トランプ大統領は8月13日に署名した国家安全保障大統領覚書の中で「沿岸警備隊の中型砕氷船計画で初めて採用された成功事例=フィンランドモデルに基づき、米造船産業基盤への直接投資をさらに推進することを指示する」「海外の造船会社が米造船所に大規模かつ持続的な投資を行い、米国人労働者を雇用して育成するなら、一時的に最大2隻の海外建造を許可し、3隻目以降の船舶は活性化された米造船所で建造される」と明記した。

出典:The White House

この大統領覚書はフィンランドモデルを対潜・水上戦や護衛任務が行える水上戦闘艦、Ro-Ro型貨物船、洋上補給用の貨物・給油タンカーの調達に拡大することを指示し、その条件として「最初の2隻以外は新規に建設した米国内の造船所、所有権もしくは過半数の株式を取得した既存の米造船所で建造すること」「最初の2隻以外を建造するため米国人を雇用して訓練すること」「最初の2隻を建造した親会社の造船技術やテクノロジーのライセンスを米造船所に与えること」「最初の2隻以外を米国で建造する場合は必要な全てを米国のサプライチェーンから調達すること」を挙げ、この条件を満たすならバーンズ・トレフソン修正条項が免除される。

USNI Newsは13日「先週開催されたEuronaval 2026で欧州企業は米国が同盟国設計のフリゲート艦調達を打診してきた場合、何を提案できるかについて熱心に議論している」と報じ、ハドソン研究所のブライアン・クラーク氏は「新型フリゲートに関する要求性能の策定はほぼ完了している。海軍は中止したコンステレーション級の主任務であった対潜戦に代わり、他艦を護衛できるフリゲートを優先している。海軍が求めているのは海上封鎖を実施し、現在の米中央軍が直面しているような中程度の脅威から艦隊を保護できるプラットフォームだ」という。

出典:HD현대중공업

USNI Newsは潜在的な同盟国設計のフリゲート艦調達候補として韓国の忠南級フリゲート、日本の改もがみ型、トルコのイスタンブール級フリゲート、英国のアローヘッド140、スペインのF-110輸出バージョン、イタリアのFREMM EVOを挙げて「この件の議論で最も深く関わっている国はおそらく韓国だ」と言及していたが、Naval Newsは17日「ドイツのラインメタルがGMF140を米海軍に積極的に売り込んでいると明かした」と報じた。

ラインメタルが今年8月に発表したGMF140は全長140メートル(排水量約6,000トン)の次世代フリゲート艦で、米国製レーダー、CMS330(ロッキード・マーチン・カナダが開発した戦闘管理システムで導入実績多数)、VLS×64セル、対艦ミサイル、魚雷発射管、5インチ主砲、レーザー、CIWS、EO、EW、曳航式および船体搭載式ソナー、デコイシステムを搭載し、対空戦、弾道ミサイル防衛、対潜戦、長距離攻撃任務に対応しており、当時から「北米の海軍プロジェクトをターゲットにしている」と述べていた。

出典:Rheinmetall

ラインメタルはNaval Newsの取材に「GMF140は米海軍向けに開発した最先端の誘導ミサイルフリゲート艦だ」と明かし、Naval Newsも「USNI Newsは潜在的な同盟国設計のフリゲート艦調達候補として6つの設計を取り上げていたが、ラインメタルのGMF140が加わったことで潜在的な調達候補は7つになった」と報じており、GMF140は構成次第で弾道ミサイル防衛に関するNATOの要求を上回り、米海軍のアーレイ・バーク級駆逐艦と同等の性能を持つらしい。

ちなみにトランプ政権と共和党は中間選挙で歴史的な敗北を喫したため、同盟国設計と造船能力を米国に持ち込むための資金(18.5億ドル)が含まれた義務的支出=3,500億ドルを成立させるのは絶望的で、上院歳出委員会も16日に義務的支出に依存しない国防歳出法案(約1兆1,000億ドル)を発表している。

新しく再編された国防予算案に同盟国設計と造船能力を米国に持ち込むための資金は見当たらないため、この国防歳出法案が成立するようなことがあれば2027会計年度に同盟国設計と造船能力を米国に持ち込む話は具体的に動くことはなくなり、このアイデアをトランプ政権、行政管理予算局、国防総省が諦めないなら2028会計年度の予算案に再び登場してくるだろう。

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※アイキャッチ画像の出典:Rheinmetall

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