参院選北海道選挙区8人 政策競う 北海道新聞社討論会

　7月3日公示、同20日投開票が予定される参院選に向け、北海道新聞社は23日、北海道選挙区（改選数3）の立候補予定者による政策討論会を札幌市中央区の道新本社で開いた。物価高対策やコメ政策、道内の課題などについて論戦を展開した。

　道選挙区には11人が出馬を予定し、政党要件を満たす政党の公認を受けた9人に出席を依頼。このうちオンラインの1人を含めて8人が参加した。道新と連携協定を結ぶ北大公共政策大学院の山崎幹根教授（地方自治論）が司会を務めた。

　7月20日投開票予定の参院選に向け、北海道新聞社が23日に開いた政策討論会に出席した8人の主な主張は次の通り。

　岩本剛人氏（60）=自民党現職=「備蓄米の放出は非常に厳しい判断ではあったが、コメは物価高騰対策の一番大切な部分だ。今後については、政府としてもう一度、コメの需要と生産量をしっかり見極めていくことが重要な課題だ」

　高橋はるみ氏（71）=自民党現職=「全道を回ると、医療や介護の体制に対する不安の声が大きい。道路整備も北海道は全国と比べて遅れている。住民の安心、安全な暮らしを守るための政策を掲げている。女性活躍の場も広げていきたい」

　勝部賢志氏（65）=立憲民主党現職=「食料品の消費税ゼロ、ガソリンの暫定税率廃止で、物価高から生活を守る。食料安全保障の観点から北海道の基幹産業である農業、水産業の安定的な経営を保証することも極めて重要だ」

　オカダ美輪子氏（45）=日本維新の会新人=「手取りを増やすために社会保険料を下げる。将来を見据え、現役世代の立場にたった抜本的な改革を訴えていく。クリーンな政治の実現に向け、企業・団体献金をすべて廃止するべきだ」

　宮内史織氏（33）=共産党新人=「米価高騰は、自民党の農業政策が長年、減反減産を押しつけてきた結果だ。国が責任をもって増産への転換を実現すべきで、生産量が増えれば、流通も落ち着き、消費者も手に取りやすい価格になる」

　鈴木雅貴氏（33）=国民民主党新人=「コメやガソリンの値段、電気代など生活に関わるコストがすべて上がっている。所得税の減税で手取りを増やすことが大事だ。一人一人の生活を豊かにすることで北海道、日本の経済をよくしていく」

　野村パターソン和孝氏（40）=れいわ新選組新人=「消費税の廃止によって使えるお金、可処分所得を増やしていく。積極財政という考え方において、道内の自治体がしっかりと希望をもって存続できるような地方交付税の拡充も訴えていく」

　田中義人氏（53）=参政党新人=「日本人ファーストで、国民を最優先とした政策を訴えていく。外国資本が無制限に日本の土地を買えてしまえる今の法制度をしっかりと整備し、他の先進国並みに安全保障に関わる部分は制限をかける」

（ 参院選取材班 ）