高市新総裁が掲げる「給付付き税額控除」で“最大16万円”給付！「減税＆現金給付」が同時に受けられる新制度とは？ 4人家族の“所得ごと”の給付額も試算

給付付き税額控除とは、税金の負担を減らしつつ、現金も受け取れる新しい支援の形です。従来の「所得控除」や「税額控除」は、税金を払う人の負担を軽くする仕組みでしたが、所得が低くて税金をほとんど払っていない世帯には効果が届きにくいという課題がありました。 そこで導入が検討されているのが、この「給付付き税額控除」です。 本来なら控除で減らせるはずだった税金分を、支払いきれない人には「現金として給付する」仕組みです。つまり、税制の仕組みを使って「減税」と「給付金」の両方を実現する制度で、非課税世帯から中所得層まで幅広く支援できるのが特徴です。

高市新総裁がこの制度を重視するのは、続く物価上昇に対して早く効果のある支援が必要だと考えているからのようです。 例えば、消費税の引き下げは、一見わかりやすい対策に見えますが、制度の変更や事務作業に時間と費用がかかり、すぐに実施するのが難しいという問題があります。その点、給付付き税額控除は、すでにある税制の仕組みを活用できるため、準備期間を短くして支援を始められます。 さらに、低所得層だけでなく中間層を含めたより幅広い世帯にも支援が届きやすく、家計全体を底上げできるのが特徴です。スピードと公平性を両立できる仕組みとして導入を急いでいるとみられます。

ここでの試算は、立憲民主党のプロジェクトチームの原案をもとにした一例です。同原案では、食料品の消費税負担分（年間約4万円）を基準に「1人あたり4万円を給付する」仕組みを想定しています。 夫婦と子ども2人の4人家族を例にすると、所得に応じた給付額のイメージは図表1のとおりです。 図表1

ファイナンシャルフィールド編集部