経産省 支払条件が「最低」の企業リスト公表「手形現金化の手数料まで払わされた」例も

経済産業省は、中小企業への支払い対応が「最低」だと評価された企業を、初めて実名で公表しました。医療機器メーカーの「テルモ」など、15社が最低評価となっています。この調査は、経産省が中小企業およそ6万6000社に聞き取り、発注元である大企業などの支払い対応ついてランク付けしたものです。特に来年1月から全面禁止となる手形払いについては、中小企業の資金繰りの悪化にもつながることから、調査に踏み切ったものです。その結果、最低評価となったのは以下の15社。・テルモ（東京・渋谷区）・シャトレーゼ（山梨・甲府）・三菱鉛筆（東京・品川区）・三協立山（富山・高岡市）・SMC（東京・中央区）・住友重機械工業（東京・品川区）・芝浦機械（東京・千代田区）・牧野フライス製作所（東京・目黒区）・パナソニックAP空調・冷設機器（群馬・大泉町）・一建設（東京・練馬区）・セーレン（東京・港区）・共和コンクリート工業（北海道・札幌市）・イワタボルト（東京・品川区）・新日本建設（千葉・千葉市）・古河産機システムズ（東京・千代田区）これらの企業から注文を受ける中小企業などからは、「手形を現金化するときの手数料まで払わされた」などの声もあったということです。

一方、価格交渉や価格転嫁の調査では、前回調査で3社あった最低評価の発注元企業はゼロとなりましたが、経済産業省は「全体としては改善傾向にあるものの、評価の芳しくない企業も引き続き存在している」としています。