米で審議中の課税案「セクション899」、動向を注視＝岩屋外相

［東京　１２日　ロイター］ - 岩屋毅外相は１２日の参院外交防衛委員会で、米上院で審議中の内国歳入法８９９条（セクション８９９）について、これまで米側に日本の懸念を伝えてきており、動向を注視して適切に対処していく考えを示した。福山哲郎委員（立憲）の質問に答えた。

同条項は、不公平な税制を持つと米国が考える国の企業や投資家に対し、法定税率に加えて課税を強化する措置が含まれるとされる。

岩屋外相は「審議中の法案に含まれる措置であるため、内容は不確定であり、具体的な影響について試算することは困難だ」と指摘した。その上で、米政府には条項に対する日本の懸念をこれまで伝えてきており、引き続き米上院での審議を含め「今後の動向を注視しつつ、適切に対処していきたい」と語った。

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［ベルリン　１２日　ロイター］ - ドイツの主要シンクタンクは１２日、２０２５年と２６年のドイツの成長率予測を上方修正し、今年は２年続いたマイナス成長からプラス成長に転換すると予想した。

「ドイツ経済はトンネルの先に光が見えている」と指摘し、２６年の予測も１．５％から１．６％に引き上げた。

ライプニッツ経済研究所（ＲＷＩ）は、今年の成長率を０．３％、２６年は１．５％と予測。予測責任者のトルステン・シュミット氏は、短期的には貿易政策の不確実性が重しになるが、年後半には緩やかに回復すると予想した。メルツ政権に景気支援の公約実行を求めた。

ＩＦＯ経済研究所は今年の成長率を０．２％から０．３％に、２６年は０．８％から１．５％に上方修正した。予測責任者のティモ・ボルマーショイザー氏は、ドイツ経済は冬に間に底を打ったと指摘し、メルツ新政権が発表した財政措置が成長回復の一因とした。財政規律の緩和、５０００億ユーロのインフラ基金、国防費増額などの押し上げ効果は今年が０．１％ポイント、来年は０．７％ポイントと試算した。

インフレ率については、今年が２．１％、来年は２．０％で欧州中央銀行（ＥＣＢ）の目標を達成すると予想。失業率は今年６．３％に上昇するが、来年は６．１％に低下すると予測した。

ハレ経済研究所（ＩＷＨ）は、今年の成長率を０．１％から０．４％に引き上げた。来年は１．１％と予測した。

＜関税の逆風＞

ＩＦＯは、米関税による下押しを今年が０．１ポイント、来年は０．３ポイントと予想。米と合意できれば成長が加速し、事態が悪化すれば再びリセッションに陥る可能性があると指摘した。

ＩＷＨのマクロ経済部門の責任者オリバー・ホルテメラー氏も、米貿易摩擦が深刻化すればドイツ経済にとって多大なリスクになると指摘。「米中の経済的対立で、両国と密接なつながりがあるドイツ製造業は格別バランスを取った対応が求められている」と述べた。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１２日公表した対独経済審査報告で、ドイツ政府は構造改革によって経済を成長軌道に戻す必要があると指摘した。投資と消費が成長をけん引する一方、輸出が足かせになるとし、今年の輸出は０．３％減少、来年は０．６％の増加と予想した。成長率については先週発表した予測（２５年＝０．４％、２６年＝１．２％）を示した。

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