明日の株式相場に向けて＝「半導体大荒れ」でも見えてきた勝ち筋

　きょう（１２日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比２２０円高の５万１０６３円と反発。前日の欧州株市場では独ＤＡＸ、仏ＣＡＣ４０など主要国の株価をはじめほぼ全面高商状に買われており、欧州主要６００社の株価を対象に指数化されたストックス・ヨーロッパ６００が史上最高値を更新した。米政府機関の一部閉鎖が漸次解除される方向となったことで欧州でも投資家のセンチメントが改善した。当の米国株市場でもＮＹダウが３連騰で最高値を更新しており、足もとで円安方向に振れている為替動向も含め、きょうは東京市場でもリスクオンの地合いが想定された。そのなか、一抹の不安要因として挙げられたのは前日の米株市場で半導体関連が軒並み安かったことである。この懸念が現実にきょうのマーケットに反映され、半導体セクターへの逆風が目立った。

　現状でさまざまな見方が交錯しているとはいえ、これまでの ＡＩ・ 半導体関連物色のテーマ性自体に懐疑的なムードが醸成されているとはいえない。生成ＡＩの進化は想定以上にピッチが速く、依然として現在進行形でＡＩ革命の途上にあるという事実を疑う余地はないのだ。むしろ、ＡＩが本物であるがゆえのデメリット、つまり人間の仕事を低コストで代替し、米ビッグテックなどによる人員削減の嵐を巻き起こしているという現実、その諸刃の剣の部分がクローズアップされているような環境下にある。しかし、株式市場はバックミラーを覗いて進む方向を決めているわけではなく、次に来るコーナーでどちらにハンドルを切るか、それに先回りして今の株価動向に反映されるようなところがある。

　前方にヘアピンカーブがあるかどうかはともかく、投資マネーの潮流に足もとで変化が生じているのは感じ取れる。前日引け後に好決算を発表したソフトバンクグループ<9984>が象徴的だ。同社の２５年４～９月期最終利益がほぼ３倍化し同期間の過去最高更新となり、１２月末を基準日とする株式４分割も併せて発表するなど材料てんこ盛り状態にもかかわらず、きょうは売り気配スタートという衝撃の出足となった。保有するエヌビディア<NVDA>の株式を１０月にすべて売却したことや、米オープンＡＩへの投資で株式追加取得分に関し評価差益を先んじて計上するという技を駆使した決算であり、ともすれば手の内のジョーカーを切ってしまったようなイメージで、俗に言う材料出尽くし売りを浴びる格好となってしまった。ソフトバンクＧにとってここから先は、良くも悪くもエヌビディアではなくオープンＡＩと一蓮托生のような関係性が意識されることになり、一概には言えないものの、不安定感が高まった印象を与えている部分はあるかもしれない。

　前日の米国株市場で、ソフトバンクＧによる全株売却を嫌気してエヌビディアが大きく値を下げたのは分かるが、ソフトバンクＧの株価も共倒れのような状況となり、大方の市場関係者の予想をまたしても覆す状況となった。更にその余波で東京エレクトロン<8035>など日経平均寄与度の高い銘柄も道連れに半導体関連の一角が大荒れとなった。プライム市場の値下がり率トップがＳＵＭＣＯ<3436>で、その次に大きく下げたのがＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ<6525>、その次が日本マイクロニクス<6871>である。なお、ＳＵＭＣＯは一時ストップ安、コクサイエレはストップ安のまま売り物を残した。いずれも決算絡みではあるが、半導体セクターの二極化を強く示唆するものとなった。

　だが光明といえるのは、それでも日経平均株価は頑強な値動きで、後場は尻上がりに水準を切り上げ結局この日の高値ゾーンで引けたことだ。ＴＯＰＩＸは朝方から上値指向を鮮明とし、後場は日経平均とは裏腹に伸び悩む時間帯はあったものの、１０月末の史上最高値を更新して着地した。プライム市場の個別株全般に目を向けても、値上がり銘柄数が前引け時点で８４％、大引けでも７８％の銘柄が上昇している。“ＡＩ・半導体関連の動き次第”といった相場からは、良い意味で大分趣きが変わってきたといってもよさそうだ。

　個別株では引き続き中小型株の中からテーマ買い対象として有力なものを探っていく。例えば、好決算を発表して最高値圏をまい進するソニーグループ<6758>の系列子会社で、ＳＭＮ<6185>に値ごろ感がある。ビッグデータ処理・ＡＩ・金融工学を強みとしたマーケティングテクノロジーを展開するアドテク企業として見直されそうだ。また、ＡＩデータセンター関連では指月電機製作所<6994>、平河ヒューテック<5821>のほか、ここ複数回取り上げてきた正興電機製作所<6653>などをマークしたい。また、高市首相が掲げる成長戦略の一角であるＧＸ関連では、バイオマス燃料に展開する太平洋興発<8835>が面白い。

　あすのスケジュールでは、１０月の企業物価指数、週間の対外・対内証券売買契約がいずれも朝方取引開始前に発表されるほか、前場取引時間中に５年国債の入札が行われる。主要企業の決算発表ではＩＮＰＥＸ<1605>、楽天グループ<4755>、キオクシアホールディングス<285A>、三越伊勢丹ホールディングス<3099>、ニトリホールディングス<9843>などにマーケットの関心が高い。海外では７～９月期英実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値、９月のユーロ圏鉱工業生産指数、週間の米エネルギー省・石油在庫統計などが発表されるほか、米３０年国債の入札が行われる。海外主要企業の決算発表ではテンセント、ウォルト・ディズニー<DIS>、アプライド・マテリアルズ<AMAT>などが予定されている。（銀）

出所：MINKABU PRESS