2026年クルマ業界どうなる?EVやトランプ関税の影響はいかに…（FNNプライムオンライン）

2025年の自動車業界は波乱の1年だった。 日系自動車メーカーの再編が一気に進むとみられた日産とホンダの経営統合は、検討されたものの、破談に。落ち着く間もなく、4月に突如湧き出たアメリカ・トランプ政権による関税政策で、自動車メーカー各社は対応に迫られた。 一方で、ガソリン税の暫定税率の廃止や「エコカー補助金」の見直しという自動車利用者にとっては大きな制度変更が2026年に実施される。 さらに、経済産業省が後押しし、自動車メーカー各社が開発を進める次世代の車「SDV（ソフトウェア・ディファインド・ビークル）」が、トヨタから去年12月に発売された。 アメリカや中国から出遅れていた分野だが、日本産の「未来のクルマ」が巻き返せるか。 そんな「変革の年」となる2026年、自動車を取り巻く環境がどう変わるのかを、2025年を振り返りながらまとめる。 【画像】2026年に見直される「エコカー補助金」

2025年の自動車業界は、トランプ関税に振り回された1年だった。 トランプ大統領は、自動車にかかる関税を従来の2.5％に25％を上乗せした、27.5％に引き上げる大統領令に署名。 各社はアメリカへの生産の移管を含め、対応に追われた。 中でも、アメリカを主力市場とする企業では影響が大きく、スバルは大幅な利益減少となったほか、マツダは赤字転落となった。 関税は日本時間9月16日に、27.5％から15％に引き下げられたが、この影響は、2025年度の第3四半期以降に表れる見込みとされている。 ホンダの貝原副社長は、関税を「ニューノーマルとしてとらえている」としたうえで、「需要のあるところで生産するという考え方で、関税影響を打ち返すようなサプライチェーンの構築を引き続き進めていく」と説明したほか、スバルの大崎社長は関税影響を打ち返す策として、“商品ラインナップの拡充や企画段階から原価低減をはかれるか”を挙げた。 経営再建中の日産を除いて、2025年度通期では黒字になる見通しを示している。 150円を超える円安水準が続いていることにより、業績が好調な自動車メーカー各社だが、トランプ関税の影響を押さえ込めるか、そして、地政学リスクによるサプライチェーンの混乱など、さまざまな不確実性が残っている中、2026年度の業績にどの程度影響するかが注目される。