米、27日からインドに追加関税 関税率最大50％に

[ムンバイ／ニューデリー ２６日 ロイター] - 米政府は２７日、インドからの全ての輸入品に２５％の追加関税を課す。ロシア産原油の購入を続けているとして、トランプ大統領が導入を発表していた。

従来の２５％の相互関税に上乗せされ、関税率は最大５０％となる。インドの輸出業者は政府に支援を求めている。

米国土安全保障省の通知によると、追加関税は米東部時間２７日午前０時１分以降に米国に到着するインド製品に適用される。

２６日の外国為替市場ではインドルピーが対米ドルで０．２％下落。株式市場も０．７％値下がりしている。

インド商務省の当局者は、関税の即時撤回や延期は期待できないとし、打撃を受ける輸出業者に財政支援を行い、中国、中南米、中東など代替市場への輸出多角化を奨励すると述べた。

同当局者は「政府は繊維製品、加工食品、皮革製品、水産物など、インドの輸出を増やすため、５０カ国近くを特定した」としている。

輸出業界団体は、インドの対米輸出品８７０億ドルの約５５％が追加関税の影響を受ける可能性があると推定。ベトナム、バングラデシュ、中国といった競合国が恩恵を受けると指摘している。

インド機械輸出振興協議会のパンカジ・チャダ会長は「米国の顧客はすでに新規発注を停止している。追加関税により、９月以降の輸出は２０％から３０％減少する可能性がある」と述べた。

民間アナリストは、５０％の関税が続けば、インド経済と企業業績の重しになり、アジアで最も急激な業績下方修正につながる可能性があると警告。

キャピタル・エコノミクスは先週、米国の関税が全面的に導入されれば、今年と来年のインドの経済成長率がそれぞれ０．８％ポイントの打撃を受けるとの見方を示した。

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