高市首相が衆議院解散を与党幹部に伝達投開票2月上中旬、19日に詳細説明

高市早苗首相は14日、自民党と日本維新の会の幹部に23日召集の通常国会の早期に衆院を解散する意向を伝えた。衆院選の投開票は2月上中旬で調整している。高い内閣支持率を背景に与党の議席増を目指し、政策の推進力を得る狙いがある。

首相は首相官邸で、自民党の鈴木俊一幹事長と維新の吉村洋文代表に面会した。藤田文武共同代表と木原稔官房長官が同席した。

首相は鈴木氏らとの面会後、官邸で記者団に通常国会の早期に衆院を解散する意向を明らかにした。両党の幹部に「（通常国会の）早い時期ということでお話したと思う」と述べた。

鈴木氏は首相との面会後、党本部で記者団に、首相が19日に記者会見を開いて衆院解散を巡る自身の考えを説明すると明かした。

首相が「自民と維新の政策合意の内容などをしっかり進めるにあたり国民の審判を得る必要がある」と説明したと紹介した。鈴木氏は首相が進める積極財政や安全保障関連3文書の見直しといった新たな政策について国民の審判を受けることも大切との考えも示した。

勝敗ラインについて「自民・維新両党が与党として最低限、過半数を確保しなければならない」と強調した。維新との選挙協力は「基本的にはしない」と述べた。

吉村氏は首相官邸で記者団に「連立政権になってまだ信を問うていない。自民・維新政権、そして連立合意の内容について信を問おうと首相と話をした」と発言した。

衆院選は石破茂政権時の2024年10月以来で、1年4カ月しかたっていない。衆院議員の4年の任期折り返し前の解散で国民に信を問う大義が問われることになる。

衆院選の日程は「1月27日公示―2月8日投開票」案が出ている。「2月3日公示―15日投開票」案もある。

23日に解散し2月8日投開票となれば、解散から16日間の短期決戦となる。戦後最短だった岸田文雄政権時の21年衆院選の17日間の記録を塗り替える見通しだ。

首相はこれまで経済政策を最優先にする方針を掲げてきた。衆院解散・総選挙に踏み切ることで、26年度予算案の国会審議は選挙後にずれ込み、年度内の成立は困難となる。これまでの説明と矛盾するとの批判が強い。

首相は通常国会の冒頭で解散し、短期決戦とすることで、予算案をなるべく早く成立させたい意向だ。自身の主張との整合性をとる狙いがある。

与野党は選挙準備を加速する。

自民党はまず候補者の擁立作業を本格化する。都道府県連には19日までに衆院選の公認候補を申請するように要請した。

立憲民主党と公明党は距離を縮めている。立民の野田佳彦代表と公明の斉藤鉄夫代表は12日、両党が「より高いレベルで連携」することで一致した。異なる政党の候補者を同じ比例名簿に登載する「統一名簿」方式を採る案も含めて検討している。

立民の安住淳幹事長は13日の記者会見で、次期衆院選公約に関し公明党との共通政策に意欲を示した。地方組織の代表らに公明と支持母体の創価学会に支援を求めるよう、書簡で指示した。

首相が早期の衆院解散・総選挙に踏み切る背景には高い内閣支持率がある。日本経済新聞社の世論調査によると、高市内閣の支持率は25年12月に75%だった。10月の内閣発足から70%台を保っている。

自民と維新両党の衆院会派の議席はぎりぎり過半数の233。参院では少数与党の「ねじれ国会」で、政権運営は不安定な状況にある。首相が力を入れる外国人政策や積極財政政策などは野党の批判が伴う。首相は早期の解散で与党の議席を増やし、政策を進めるべきだとの判断に傾いた。

高市首相が衆議院解散を与党幹部に伝達 投開票2月上中旬、19日に詳細説明