ビットコイン下落圧力、原油高とメジャーSQで荒い値動きも｜仮想NISHI
*本レポートは、クリプトアナリストである仮想NISHI（@Nishi8maru）氏が、CoinPostに寄稿した記事です。
クリプト市場マーケットレポート（3/27日 AM10時執筆）
ビットコイン（BTC）は27日、対円で一時約50万円幅下落した。背景には、イランと米国の和平交渉が難航していると伝わったことで中東情勢への警戒感が再び強まり、原油価格が上昇したことがある。原油高は、ビットコインのマイニングに必要な電力コストの上昇につながるため、マイナーの採算悪化懸念を通じて相場の重しとなりやすい。
出典：Coinpost Terminal
加えて、27日は四半期に一度の主要デリバティブ満期が重なる日でもある。CMEのビットコイン先物3月限に加え、Deribitの月次オプションなど、複数の主要取引所で先物・オプションの満期を迎えることから、市場では「ビットコインのメジャーSQ」とも言うべき重要なタイミングとして意識されている。
関連：大手ビットコインマイナーMARA、1.5万BTC売却で債務圧縮
3月26～3月27日相場状況
先物市場を確認すると、期近物の価格は現物価格を下回って推移しており、ショートカバーが発生しやすい地合いとなっている（下画像赤枠）。
成行注文の動向を見ると、デリバティブ市場では売り圧力が優勢となっている（下画像青枠）。
また、オプション市場に目を向けると、本日17時に約2兆円規模の満期を迎えるDeribitにおいて、コールポジションの減少が確認されている。加えて、PCR（プット・コール・レシオ）も上昇しており、投資家心理が弱気に傾いていることがうかがえる（下画像黄矢印）。
関連：ビットコイン、「流動性を待つ」レンジ相場＝Glassnode分析
現状分析（3/27日 AM10時）
現状、ビットコインは地政学リスクの高まりの中で「無国籍資産」としての存在感を示しているものの、原油価格の上昇が続く場合には、マイナーの採算悪化を通じて下落圧力が強まりやすい構図にある。今後は、イラン情勢に加え、原油価格を左右するホルムズ海峡の動向を注視する必要がある。
また、本日はビットコインのメジャーSQにあたり、ポジション整理が一斉に進むことで、ボラティリティ上昇の可能性が高く、短期的には値動きの荒さに十分な注意が必要である。
- 3/27日 ビットコインメジャーSQ
- 4/1日 米小売売上高
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基本データ・主要指標
- 現在価格・推移：2025年8月に約4,185ドル（約618,000円）を記録。過去最高値は2021年11月の4,870ドル（約719,000円）。
- 市場シェア：暗号資産市場で時価総額第2位。スマートコントラクトセクター首位。
- 発行上限：なし（PoS移行後はバーン機構により供給量を抑制）。
- DeFi TVL：約915億ドル（2025年8月時点・DeFiLlama）。全チェーン合計の約53%。
主要な歴史的マイルストーン
2015年7月 メインネット稼働開始（フロンティア） 2021年11月 過去最高値4,870ドルを記録。DeFi・NFTブームが牽引 2022年9月 ザ・マージ完了。PoW→PoSへ移行、エネルギー消費を約99.95%削減 2024年5月 米SECがイーサリアム現物ETFを承認。機関投資家の参入チャネルが拡大 2025年5月 ペクトラ実装。1ノードの最大ステーク量を2,048ETHに拡大（EIP-7251） 2025年8月 約4年ぶりに過去最高値を更新。上場企業によるETH財務戦略が背景エコシステム・関連組織
イーサリアム財団（2014年設立）がエコシステムの研究・開発支援を主導。ConsenysはMetaMask・Infuraなど主要インフラを提供しています。世界の上場企業によるETH保有（DAT戦略）も加速しており、流通ETHの約1.6%が企業保有に転換しています。
DeFiの活用方法・ステーキング・MetaMaskの使い方・取引所比較など詳細は ▶ イーサリアム（ETH）完全ガイド で体系的に解説しています。
※以下、最新のイーサリアム関連ニュース一覧を表示します。
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基本データ・主要指標
- 現在価格・推移：2025年7月に過去最高値 122,050ドル（約1,800万円）を記録。
- 市場シェア：暗号資産市場で時価総額第1位（約2.37兆ドル）。
- 発行上限：2,100万BTC（2025年現在、9割以上が発行済み）。
主要な歴史的マイルストーン
2009年1月 ジェネシスブロック生成（運用開始） 2021年6月 エルサルバドルでの法定通貨採用 2024年1月 米国にて現物ETF（11銘柄）が同時承認 2025年1月 トランプ大統領、戦略的準備金に関する大統領令に署名エコシステム・関連組織
ビットコインの開発はオープンソースコミュニティにより行われており、特定の管理団体は存在しません。現在、米マイクロストラテジー社や日本のメタプラネット等、世界の上場企業による保有（戦略的資産としての組み入れ）が加速しています。
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基本データ・主要指標
- 現在価格（2025年8月11日時点）：3.26ドル（約482円）。年初来高値は2025年7月の約3.66ドル（約540円）、YTD騰落率+57.44%。
- 過去最高値：2018年1月の3.8419ドル（約567円）。
- 時価総額：約1,940億ドル（約28兆円）。仮想通貨市場第3位、決済セクター首位（2025年7月時点）。
- 発行上限：総発行枚数1,000億XRP（2012年のローンチ時に全量生成済み）。うち550億XRPをエスクローでロック中。
主要な歴史的マイルストーン
エコシステム支援組織
リップル社（旧NewCoin Inc.→OpenCoin Inc.、2013年にRipple Labs Inc.へ改名）がエコシステムを主導。カストディ企業の買収を経て米ドルステーブルコイン「RLUSD」を展開し、RWA（実世界資産）トークン化プラットフォームとしての展開も進めています。SBI Investmentも出資しており、日本市場との連携が深い点も特徴です。
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レイヤー1ブロックチェーン「Neo（ネオ）」は、2014年に中国で立ち上がり10年以上にわたり開発が続く長い歴史を持つプロジェクトだ。イーサリアムと似た機能を備えることから “中国版イーサリアム” とも呼ばれ、アプリ開発に必要な機能を標準搭載した使いやすい設計が特徴である。
ブロックチェーン開発にありがちなツールの分断や複雑さ、開発環境の制限といった課題に向き合い、「人が自由に経済活動を行える世界」＝スマートエコノミーの実現を掲げてきた。 その基盤として、オールインワンで開発可能なNeo N3や、イーサリアム互換を持つNeo Xを整備している。
さらに近年は、AIの進化を背景に「AIが経済活動を担う時代」＝センチエントエコノミーを構想し、2025年には中核となる新OS「SpoonOS」を発表した。 加えて、国内仮想通貨取引所の「OKCoin Japan」への上場、日本最大規模のWeb3カンファレンス「webX」への継続出展、日本発Web3投資ファンド「gumi Cryptos」との提携など、日本市場を戦略拠点として位置づけている。
本記事では、Neoの基本構造から最新の技術トレンド、さらには日本市場における取り組みまで、現在のNeoの全体像を解説する。
Neo誕生の背景（これまでの課題点）
ブロックチェーンが登場した当初、多くのプロジェクトは「金融取引の代替」や「通貨発行」に焦点を当てていたが、やがてスマートコントラクト技術の進化によって『アプリケーションの構築』へと活用の幅が広がっていった。
こうした潮流のなかで、より簡単にブロックチェーン上でアプリやサービスを開発できるようにすることを目的として、2014年に中国で誕生したのがNeoだ（当時はAntsharesとして始動）。
技術的な自由度と開発者の使いやすさを両立しながら、スマートコントラクト・デジタルID・資産管理といったブロックチェーンに不可欠な機能を標準で備えるプラットフォームを目指し、Neoは構想・開発を重ねてきた。
Neoとは？
Neoは、ブロックチェーン上でアプリやサービスを作る人たちにとって、使いやすく、整った開発環境を提供することを目的に設計されたレイヤー1のブロックチェーンである。
Neoが掲げるのは「より簡単にブロックチェーン開発ができる世界」であり、その実現のために2つの基盤―「Neo N3」と「Neo X」を開発してきた。
オールインワンで完結する「NEO N3」
ブロックチェーン上でアプリを作るには、スマートコントラクトやストレージ、オラクル、ID管理など多くの機能を組み合わせ、従来の開発環境では、これらを外部ツールから寄せ集めて構築する必要があり、手間もリスクも大きかった。
NEO N3は、そうした課題を解消するために生まれた。アプリ開発に必要な機能をすべてあらかじめ内蔵したオールインワン型のプラットフォームであり、開発がNeo内で完結するのが最大の特徴だ。
また、複数のプログラミング言語に対応し、Web3未経験の開発者にも開かれた、柔軟で親しみやすい開発環境を整え、さらにNeoは、「dBFT」という独自のしくみを使って、ネットワークの安全性とスピードのバランスを取っている。これにより、1秒間に最大1万件の取引を処理できる高性能なブロックチェーンとして、実用性の高い環境を実現している。
開発の幅を広げるサイドチェーン：Neo X
Neo N3は、高速かつ安全なアプリ開発環境を提供する一方で、独自の言語であるNeoVM上で動作するため、Web3で主流のEVM（Ethereum Virtual Machine）と互換性がないという課題があった。
EVMとは
Ethereum Virtual Machine。イーサリアムのスマートコントラクト実行環境。EVMとの互換性を得ることで、ユーザーや資産、dAppsの相互乗り入れが容易になるため、良くも悪くも戦略で重視される。
EVM向けの言語Solidityや既存ツールが使えないことから、開発者の参入や資産の流入にハードルがあり、拡張性の面で限界があった。
そこでNeoは、EVM開発者も柔軟に参加できる土台として、2024年にEVM完全互換の新サイドチェーン「Neo X」を公開した。
Neo Xの登場により、Neo N3が持つオールインワン型の開発環境や高速な処理能力といった強みを活かしながら、SolidityなどEVMベースのツールや資産にも対応できるようになった。これにより、より多くの開発者がNeoエコシステムに参加しやすくなり、既存のEthereum系プロジェクトの展開もスムーズに行えるようになった。
さらに、 取引の先回りや不公平な並び替えを防ぐ設計「MEV耐性」を導入しているため、開発者とユーザー双方にとって公正な取引環境を提供することができる。
Neoの歴史と運営体制
Neoは、2014年に Da Hongfei（ダ・ホンフェイ） と Erik Zhang（エリック・チャン） によって「Antshares」として設立されたブロックチェーンプロジェクトである。当初、中国・上海を拠点に10人足らずのメンバーで始動したが、現在では50人以上の組織へと成長し、Microsoft、Facebook、Amazon、Samsungなどの大手企業出身者も含むグローバルな開発者コミュニティを形成している。
開発実績
2014年 プロジェクト発足（Antsharesとして始動） 2016年 MainNetローンチ 2017年 Neoへリブランディング 2021年 Neo N3ローンチ（最大規模のアップグレード） 2024年 Neo X（EVM互換サイドチェーン）公開 2025年 SpoonOS構想発表（AI × Web3エージェント基盤）経営陣
共同創設者兼Neo Foundation会長: Da Hongfei氏2014年にNeoの前身であるAntsharesをErik Zhang氏と共に設立した共同創設者であり、現在はNeo Foundationの会長およびNeo Global Development（NGD）のCEOとして、エコシステム全体の戦略立案と実行を統括している。
共同創設者兼チーフアーキテクト: Erik Zhang氏Da Hongfei氏と共に設立した共同創設者で、Neoのチーフアーキテクトとして、独自のコンセンサスメカニズムであるdBFTを設計し、プロトコルの設計および開発を担当している。
資金調達
Neoは2016年にICO（トークン販売）を通じて約500万ドルを調達し、開発およびエコシステムの構築を進めてきた。
持続可能なトークンモデル
Neoが外部資金に依存せずにプロジェクトを継続できた背景には、独自の「デュアルトークンモデル（NEOとGAS）」の存在がある。
この2つのトークンが、Neoのネットワーク運営と経済的持続性を支える基盤となっている。
デュアルトークンモデル
NEOでは、「NEO」と「GAS」という2種類のトークンが存在する。これは、ネットワークの運営（NEO）と利用（GAS）を分離することで、シンプルかつ持続的な設計を実現するためのものだ。
NEO：ネットワークの根幹を支えるガバナンストークン
NEOはジェネシス段階で総供給量1億枚を発行し、このうち5,000万枚をICOで販売、残る5,000万枚はNeo Foundationがロックアップした、主に開発費やエコシステム拡充の資金源として活用されている。
NEOは、ノード選出やネットワークの意思決定など、ガバナンスに関わる機能を担う基軸トークンだ。分割ができない設計となっており、1単位ごとにGASを生成する仕組みが組み込まれている。保有者は、トークンを保有しているだけでGASを得ることができるため、ネットワーク参加のインセンティブとしても機能している。
NEOトークン基本情報 総発行量 1億枚 時価総額 約550億円 市場ランク 130位 流通チェーン Neo N3 主な取引市場 Binance, Upbit, OKX *2025年7月8日時点 時価はコインマーケットキャップ参照GAS：ネットワークの利用を支えるユーティリティトークン
GASは、スマートコントラクトの実行やトランザクション処理といったネットワーク利用に必要な手数料として用いられる。GASは、ブロック生成ごとに発行され分配される仕組みとなっており、10%がNEO保有者に、80%が投票参加者に、残りの10%がネットワーク運営を担うNeo Councilメンバーに配分される。単なる保有だけでなく、ガバナンスやノード運営への参加に応じて報酬が得られる、インセンティブ設計が特徴となっている。
GASトークン基本情報 総発行量 6,500万枚 時価総額 約270億円 市場ランク 186位 流通チェーン NEO N3 主な取引市場 Binance, Upbit, OKX *2025年7月8日時点 時価はコインマーケットキャップ参照持続可能な運営のための経済モデル
Neo Foundationなどの主要な保有者は、NEOの保有→GASの生成→市場での売却→資金化という流れにより、継続的な運営資金を確保してきた。このモデルによって、VC資金や頻繁な外部調達に頼らず、ネットワークの経済活動そのものが運営基盤となる仕組みが構築されている。
日本市場への展開
NEOは2019年以降、gumi Cryptosとの提携、国内取引所上場、WebX参加を通じて日本市場での展開を強化。NEOは日本を戦略的重要市場と捉え、Web3エコシステムの拡大を目指している。
gumi Cryptosとの提携
2019年8月、NEOはgumi Cryptos Inc.と戦略的パートナーシップを締結した。gumi Cryptosは日本市場でのマーケティングとコミュニティ形成を支援し、NEOのブロックチェーン技術を活用したゲームなどのWeb3アプリケーションの展開を促進。両社は日本の開発者がNEOエコシステムに参加しやすい環境を構築し、ワークショップやイベントを通じて技術普及を目指している。
WebXへの展開
Neoは2023年のWebX初開催から、3年連続でスポンサーとして参加。2023年はシルバースポンサー、2024年はプラチナ、そして2025年はゴールドスポンサーとして名を連ねている。
この継続的な支援は、日本の開発者・企業・コミュニティとの関係構築を重視し、長期的な協力体制を築く意向を示すものとなっている。
