話題株ピックアップ【夕刊】(2):丸善CHI、ウイングアク、ニプロ
丸善CHI <日足> 「株探」多機能チャートより
■ウイングアーク1st <4432> 3,910円 +50 円 (+1.3%) 本日終値
ウイングアーク1st<4432>が反発。この日の午前中に、企業への障害者雇用サポートを提供するinteg(横浜市旭区)と業務提携し、CO2排出量可視化プラットフォーム「EcoNiPass」のデータ入力の業務代行サービスの提供を開始すると発表しており、好材料視された。「EcoNiPass」は、サプライチェーンにおけるCO2排出量の集計・可視化から、削減に向けた計画立案の支援、削減施策の実行までトータルでサポートするCO2排出量可視化プラットフォーム。今回の連携により、拠点ごとに必要なEcoNiPassに紐づく各種請求書、領収書の手動でのデータ入力を低コストで外部委託することができ、業務効率化を実現できるとしている。■ニプロ <8086> 1,296円 +8.5 円 (+0.7%) 本日終値
ニプロ<8086>が4日続伸。この日、韓国サムスンバイオエピス社と、複数品目のバイオシミラー(バイオ後続品)に関する日本国内での商業化に向けた戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表しており、好材料視された。ウステキヌマブ(先行製品名「ステラーラ」)を含む複数品目のバイオシミラーに関するパートナーシップ契約で、サムスンバイオエピスがバイオシミラーの開発・製造・供給を担い、ニプロが日本国内における商業化を担当するとしている。■住友不動産 <8830> 5,534円 +33 円 (+0.6%) 本日終値
住友不動産<8830>は底堅い。アクティビストとして知られる米エリオット・インベスト・マネジメントがこの日、株主宛ての公開書簡を公表し、今年の住友不の定時株主総会において会社側の役員選任議案に反対票を投じる予定だと明らかにした。エリオット側は住友不株を3%以上保有しているとし、株主還元の強化や持ち合い株の縮小など具体的な改革の実施を求めている。アクティビストの圧力により、資本効率の向上に向けた取り組みを加速させるとの思惑をもとに、住友不株に買いが入り下値を支えたようだ。■鶴見製作所 <6351> 3,480円 +15 円 (+0.4%) 本日終値
鶴見製作所<6351>が3日ぶりに反発。午前10時ごろ、9月30日を基準日として1株を2株に株式分割すると発表しており、好材料視された。投資単位当たりの金額を引き下げることで、株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることが目的という。■巴工業 <6309> 1,502円 -9 円 (-0.6%) 本日終値
巴工業<6309>は反落。前週末6日の取引終了後、25年10月期の連結業績予想について、売上高を570億円から592億円(前期比13.6%増)へ、営業利益を49億6000万円から53億円(同12.7%増)へ、純利益を36億2000万円から37億6000万円(同4.0%増)へ上方修正し、あわせて期末配当予想を25円から26円へ引き上げた。これを受けて朝方は高く始まったものの、買いが続かなかったようだ。化学工業製品販売事業で、鉱産関連を中心に好調が見込まれることに加えて、機械製造販売事業で部品・修理の販売が伸びていることが寄与する。■モダリス <4883> 106円 +30 円 (+39.5%) ストップ高 本日終値
モダリス<4883>が急反発。この日の寄り前、同社が開発を進める顔面肩甲上腕型筋ジストロフィー(FSHD)治療薬に関して、カナダに拠点を多くベンチャー・フィランソロピー(社会貢献)組織であるSOLVE FSHDと戦略的提携を締結したと発表しており、好材料視された。この提携に基づき、SOLVE FSHDはモダリスが開発を進めるMDL-103の研究開発を支援するため、戦略的資金を提供するという。なお、同件による25年12月期業績への影響は軽微としている。■CAPITA <7462> 419円 +73 円 (+21.1%) 一時ストップ高 本日終値
CAPITA<7462>が続急伸。前週末6日の取引終了後、25年9月末日時点の株主から株主優待制度を導入すると発表したことが好感された。毎年3月末日及び9月末日時点で800株以上を保有する株主を対象に、株主限定の特設サイトでこだわりグルメ、スイーツや飲料類、銘酒、電化製品、選べる体験ギフトなど5000種類以上の商品と交換可能な株主優待ポイントを、保有株数に応じて5000~5万ポイント(年1万~10万ポイント)付与する。■CINC <4378> 651円 +100 円 (+18.2%) ストップ高 本日終値
CINC<4378>はストップ高。前週末6日取引終了後、TikTokのアプリ内で商品を紹介・販売できるEC機能「TikTok Shop」の導入・運用支援を開始すると発表した。これまでのマーケティング支援で培ったデータ収集・分析、戦略立案、アカウント運用などのノウハウを活用する。これが材料視された。 株探ニュース