高市早苗首相、予算編成全体で「国債発行否定せず」 Xに投稿

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高市早苗首相は19日夜、X（旧ツイッター）に投稿し、同日の参院予算委員会での消費税減税の財源を巡る答弁を説明した。

「あくまでも予算編成全体としては、国債発行を否定するものではない」と記した。消費税の引き下げにあたり赤字国債に頼らない従来の方針は何ら変わらないと説いた。

首相は19日の参院予算委で、食料品の消費税減税の財源を巡り「国債の発行を否定するものではない」と語った。予算編成の改革に触れ「当初予算と補正予算を通じた通年の国債発行額を昨年度同様、適切にコントロールする」と述べた。

「税収動向を見極めつつ歳出歳入両面の見直しを進める」と強調した。同時に国内総生産（GDP）比でみた債務残高を安定的に引き下げていくなかで可能な財政規模を精査する考えを示した。国民民主党の浜野喜史氏に答弁した。

浜野氏は「国債発行が悪であるという従来の延長線上の考え方に立ってしまっているのではないか」と迫った。減税の財源などを政府支出の減少で埋めるとするならば「減税の効果を消してしまいかねない」と主張した。

首相はこれまで消費税減税の財源について「市場の信認を得られるよう特例公債（赤字国債）に頼らない」と説明していた。

高市早苗首相と国民民主党の浜野喜史氏の参院予算委員会での消費税減税の財源を巡るやりとりと首相のXへの投稿の全文は以下の通り。消費税減税の財源確保について特例公債の発行をしないとされている。これこそが従来の延長線上の考え方ではないか。減税の財源、その他の増税、政府支出の減少で埋めることとすると、減税の効果を消してしまいかねない。考え方を転換する必要があると考えるが見解をうかがう。また、市場の信認を得られるよう、特例公債に頼らず対応するとしている。国債発行が悪であるという、従来の延長線上の考え方に立ってしまっているのではないか。必要に応じて国債を発行することはまっとうな対応と考えるが見解をおうかがいする。飲食料品の消費税率引き下げの財源確保については、予算編成改革という大きな枠組みの中で、税収動向も見極めつつ歳出歳入両面の見直しを進めるということとあわせて、債務残高対GDP比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模を精査して、当初予算と補正予算を通じた通年の国債発行額を昨年度同様、適切にコントロールする。これは国債の発行を否定するものではない。適切にコントロールをする。これは先ほど申し上げた通りやはり政策の優先順位を徹底的に洗い直すのと、中身を重点化しメリハリをきちっとつけるということで、成長路線に持っていくためにも本当に必要な取り組みだ。減税や歳出増の効果を消失させるようなものではない。本日の参議院予算委員会で浜野喜史委員から、国の「財源」に関連して、「国債発行をためらうべきではないのではないか」という旨のご質問を頂きました。このご質問に対する私の答弁について、一部報道で、趣旨が異なる形で伝わっているようですので、その趣旨を改めてご説明します。ご質問に対して、私からは・「予算編成改革」という大きな枠組の中で、・「税収動向」を見極めつつ、「歳出・歳入両面の見直し」を進めることとあわせて、・「債務残高対GDP比」を安定的に引き下げていく中でも可能となる「財政規模」を精査して、・当初予算と補正予算を通じた「通年の国債発行額」を、昨年と同様、適切にコントロールする。旨をお答えした上で、「これは国債の発行を否定するものではありません。適切にコントロールをいたします」と加えました。この答弁については、これまでも累次にわたって答弁している通り、・「飲食料品の消費税率引き下げ」などの「財源確保」について、「市場の信認」を得られるよう、「特例公債に頼らず」に確保してまいる方針に何ら変わりはありません。・あくまでも「予算編成全体」としては、国債発行を否定するものではない

との趣旨で申し上げたものです。