台湾問題めぐる日中対立 中国発の情報戦、その根拠は適切か
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台湾有事は存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を巡り、中国政府の反発が止まりません。日本への経済的な威圧行為のほか、外交の場やSNSなどを使って国際社会に向けた「情報戦」を展開しています。国連憲章の「敵国条項」やサンフランシスコ講和条約の「無効」など、その根拠は適切なのか――。史実をさかのぼり、検証します。
在日本中国大使館が11月21日、国連憲章の「敵国条項」を持ち出すSNS投稿をした。日本など敗戦国に対し「安全保障理事会の許可を要することなく、直接軍事行動をとる権利を有する」と主張した。日本外務省は1995年の国連決議で旧敵国条項は既に「死文化」したと反論する。…記事を読む
高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に中国が反発し両国の対立が深まっている。根底には「一つの中国」に関する双方の解釈の相違がある。台湾は中国の一部とみなす中国側の見解を日本は認めているのだろうか。…記事を読む
高市早苗首相が11月26日の党首討論で言及したサンフランシスコ講和条約について、中国が「無効」を主張している。在日本中国大使館はX（旧ツイッター）に「不法かつ無効な文書」だと投稿した。日本の主権を回復させた同条約を中国が持ち出す意図は何なのか。…記事を読む
中国人民解放軍は12月9日夜、空母「遼寧」の艦載機による自衛隊機へのレーダー照射を巡りSNSで発信した。日本側に挑発されたと訴え正当化した。防衛省は10日、中国側の主張に反論した。中国の言い分は国際社会の理解を得られる内容なのか。…記事を読む
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