関西の百貨店、ホテルが〝脱中国〟の動き加速 優遇・偏重見直し 春節でも依存リスク鮮明
中国で春節（旧正月）の大型連休が15日、始まった。例年は日本国内も中国人旅行客でにぎわうが、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁をめぐる中国政府の訪日自粛要請により、今年は一変。特にこれまで中国人客からの人気が高く、観光需要で潤ってきた関西はマイナスの影響が大きい。ただ、中国に依存するリスクが改めて認識されたことで、百貨店やホテルは〝脱中国〟の動きを加速させている。
日本政府観光局によると、昨年12月の中国人訪日客数は前年同月比約45％減の約33万人で、年明けも減少傾向が続いている。
「中国人客が減ったインパクトは大きく、開いた穴をすべて埋めるのはそう簡単でない」
大阪観光局の担当者はこう指摘する。同局は昨年12月に大阪府を訪れた中国人客が前年同月比45％減の17万6千人と推計。昨年1年間の中国人客522万5千人が仮に今年半減すれば、昨年の韓国人客（274万4千人）に匹敵する訪日客が消失すると危惧する。
関西の百貨店は、中国人客が喜びそうな店づくりや商品構成とする「中国シフト」を敷いてきたが、中国人客減少の影響が顕著に出ている。
日本百貨店協会によると、昨年12月は全国の百貨店で中国人の客数・売上高がともに前年同月比で約4割減少。大阪の既存店の12月の売上高は前年同月比2・4％減と免税売り上げの落ち込みが響き、減少率は全国の1・1％減を上回った。
ただ、今年1月の速報値では、いずれも大阪市内にある阪急うめだ本店や高島屋大阪店、大丸心斎橋店など、逆に国内客が増えたことなどもあり売上高が前年同月を上回った店舗も多い。
こうした中、中国人客への過度な依存を見直す動きが出ている。大丸心斎橋店は、中国政府によるネット規制で中国人が公式にはアクセスできない「インスタグラム」を通じ、英語と韓国語に加え、台湾や香港で使われる中国語の繁体字を使って情報を発信。約2年前から進めてきたが、よりリアルタイムに店舗の催事や売り場の動画を紹介するよう強化した。
同じく対応を迫られている宿泊業界は、中国人客のウエートが大きかった宿泊客数を維持するため、営業活動の「多国籍化」が課題となる。
帝国ホテル大阪（大阪市北区）は1～3月の予約を含む中国人客の宿泊者数が前年同期比で約8割減少。同ホテルの関係者は、昨年の大阪・関西万博で利用実績のあった約50カ国を念頭に、「中国以外の国への営業強化を急ぎたい」とした。
星野リゾート（長野県軽井沢町）が大阪、京都府で運営するホテルは韓国や台湾、国内客が増えたことで中国人客の減少をカバーし、客室稼働率は1月以降、前年並みで推移しているという。
同社の星野佳路（よしはる）代表は「日本が観光立国となるには中国をはじめとするアジア客依存からの脱却が不可欠」との認識を会見などで示してきた。
同社は中国政府による日本への渡航自粛要請が出される以前から、報道機関を集めたホテルの進出などに関する発表会を海外で開いてきたといい、広報担当者は「中国やアジアに偏らない施策を取っている」と強調した。（田村慶子）
日本総合研究所関西経済研究センター・藤山光雄氏「欧米、アジア新興国獲得のチャンスに」
藤山光雄氏日本全体で中国人旅行客はインバウンド（訪日客）全体の2割強を占めており、中国人客減少の影響は無視できない。ただ、政治的な対立によって大きく増減するリスクを踏まえると、むしろ中国人以外を獲得するチャンスととらえるべきだ。
日本での長期滞在や消費額の大きさから、まずは欧米からの旅行客が有力だ。さらに、潜在的な需要拡大の観点からは東南アジアなど新興国からの観光客の開拓も欠かせない。経済成長が著しい国々であり、中国人客のような「爆買い」はないかもしれないが、観光消費の伸びが期待できる。
中国人客への依存度を低くすることで、観光客が一部地域に殺到するオーバーツーリズム（観光公害）解消につながり、中国人以外の客をターゲットにした観光コンテンツ開発の機会にもなる。（聞き手 井上浩平）
