米財務長官「一連の利下げ可能」、雇用悪化が9月大幅利下げを正当化＝報道

［ワシントン　１３日　ロイター］ - ベセント米財務長官は１３日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）に利下げサイクルを開始するよう求め、政策金利は現行水準を少なくとも１．５％ポイント下回るべきという考えを示唆した。 ベセント長官はブルームバーグとのインタビューで「９月に５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを開始し、一連の利下げを実施することが可能だ」とし、いかなるモデルも「金利がおそらく１５０─１７５ｂｐ低下すべきことを示唆している」と語った。 ベセント氏は、米雇用統計で５、６月分の雇用者数が大幅に下方修正され、７月の雇用者数の伸びが鈍化したことを、９月に大幅利下げを求める根拠と説明。「もし５月、６月にこれらの数字が示されていれば、６月と７月（の会合）に利下げが実施されていたと思う」とし、「つまり、９月に５０ｂｐ利下げが行われる可能性が非常に高いということだ」と述べた。 ＣＭＥのフェドウォッチによると、金融市場ではベセント長官の発言を受け、９月１６─１７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．２５％ポイントの利下げが実施される確率を９９．９％と織り込んだ。 来年５月に任期満了となるパウエル議長の後任の選考については、１０─１１人の候補が検討されているとし、現職のＦＲＢ当局者や民間部門出身者の双方が含まれると述べた。

また、インタビューでは日本の物価動向や日銀の金融政策にも言及。米国債利回りは日本やドイツといった外国の金利動向による影響を受けていると指摘し、「日本はインフレ問題を抱えており、確実に日本からの波及がある」と述べた。

その上で、日本銀行の植田和男総裁と話したと明らかにし、「これは総裁の見解ではなく、私見だが、日銀は後手に回っており、利上げするだろう」と語った。日本はインフレを抑制する必要があるとも述べた。

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