日本ゼオン、「選択と集中」で利益率向上へ 28年度営業益420億円

シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）樹脂やフィルム、電池材料を成長事業として、増設・最適生産体制を構築。ＣＯＰ成形品、特殊ケミカル、単層カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）を次期成長事業として、採用拡大や増設を実施する。一方、ノンコア事業や低収益事業は縮小撤退や資本提携を行う。投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を基準とし、整理を進めるという。

モビリティ、医療・ライフサイエンス、情報通信、ＧＸを成長４分野とし、売上高に占める比率を２４年度の３７％から２８年度には４８％に引き上げる。

また、引き続きＲＯＩＣ改善にも取り組み、２４年度の６．２％を２８年度には７．０％とする。

２年程度の凍結を決めている北米でのリチウムイオン電池用バインダー生産設備の投資計画については、状況に変化はなく「電気自動車（ＥＶ）市場の高まりなどが見えてきた時点で改めて検討したい」（松浦一慶常務）とした。日本で生産して北米市場に輸出していくことになるため、国内での生産能力を増強する。

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