【NY為替オープニング】米の対イラン攻撃激化を警戒、合意案期限控え|FX・為替ニュース
■注目ポイント ・NY原油先物一時116ドル台、米がイランのカーク島の軍事標的空爆との報道で ・トランプ米大統領、イラン停戦案巡り7日の期限を再確認、イランの文明が今夜耐える。起こることを望まないが、おそらく起こるだろうと警告 ・米・2月耐久財受注速報:前月比-1.4%(予想-1.2%、1月-0.5%←+0.0%) ・米・ADP4週平均雇用(3/21):+2.6 万人(前回+1.25万人)‘ ・米・消費者信用残高(2月) 112.5億ドル 80.5億ドル ・米・3月NY連銀調査
・米・シカゴ連銀総裁が質疑応答
7日のNY外為市場ではトランプ米大統領が提示した停戦案を巡る期限を前に、イラン戦争の行方を睨む展開が継続する。イランはホルムズ海峡を再開する兆候は見られず。米国はすでに、イランのカーク島の軍事標的空爆と報じられ、原油価格が上昇。ドルも底堅い推移が予想される。
本日は原油動向に加え、NY連銀が発表する3月調査結果に注目。連邦準備制度理事会(FRB)は金融政策で重要視しているインフレ期待を判断する上でNY連銀の期待インフレ率も参考材料としている。イラン戦争によるホルムズ海峡閉鎖による原油高でインフレ懸念が強まりつつある。FRBは長期のインフレ期待抑制を目指している。
米供給管理協会(ISM)が6日に発表した3月ISM非製造業景況指数は54.0と2月56.1から低下し、予想も下回った。50を21カ月連続で上回った。項目別で、重要項目となる新規受注は60.6と、2月58.6から予想以上に上昇。23年2月以降3年ぶりの高水準となったが、仕入れ価格は70.7と、2月63から上昇し予想も上回り2022年10月以降3年半ぶりで最高となった。一方、雇用は45.2と予想外に50を割り込み、昨年11月来の活動縮小に落ち込んだため、スタブフレ―ション懸念が強まった。
トランプ大統領は米国東部時間7日午後8時までの停戦合意期限を再確認。もし、合意がなければ、イランの発電所、エネルギー施設など攻撃し、崩壊させると脅かした。イラン合意において、ホルムズ海峡の再開は非常に大きな最優先課題としている。大統領は7日、ソーシャルメディアの投稿で「47年間にわたる恐喝や汚職が終わる、今夜わかるだろう。歴史上、最も重要な一瞬となる」とした。「イランの文明が今夜耐えることになる」と警告。望まないが、おそらく起こるだろうとした。
・ドル・円、200日移動平均水準152.57円。
・ユーロ・ドル、200日移動平均水準1.1678ドル。
ニューヨーク市場はドル・円159円60銭、ユーロ・ドル1.1547ドル、ユーロ・円184円20銭、ポンド・ドル1.3200ドル、ドル・スイス0.7980フランで寄り付いた。
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