防衛費が増えるとこの株が爆上げする…「防衛予算9兆円」時代に狙うべきまだまだ間に合う「隠れ防衛銘柄」3選(Finasee)

日本の安全保障を強化する動きが続いています。防衛費は前年比3.8%増の総額9兆353億円と、14年連続で過去最大となっています。 これを受けて、防衛産業の発展が予想され、防衛関連銘柄の株価が上がっています。 ただ、代表的な銘柄はすでに高値をつけており、いまからだと買いにくいという方もいるかと思います。 今回はそんな方むけに、いまからでもまだ間に合う、これから伸びる「隠れ防衛銘柄」について、つばめ投資顧問のアナリストの元村浩之さんの解説をお届けします。 ※本記事は4/14につばめ投資顧問にて公開された「防衛予算9兆円で跳ねる「隠れ防衛銘柄」3選!三菱重工に続く成長企業は?」を編集の上、元村氏による特別コメントを付して掲載しております。

日本の安全保障政策は今、大きな転換点を迎えています。 2024年3月末に国会で予算案が成立し、4月8日には防衛予算に関する詳細な資料が公開されました。 投資家がまず認識すべきは、防衛予算が過去数年間、極めて高い水準で推移しているという事実です。 特に岸田政権において「防衛力整備計画」が策定されて以降、予算規模は以前の約1.5倍にまで膨れ上がっています。 背景にあるのは、戦後最も厳しく複雑と言われる安全保障環境です。 足元ではGDP比1.5%から2%程度となっている防衛予算ですが、世論や外圧を含め、今後はこれを3%から5%にまで引き上げていく必要があるのではないかという議論が現実味を帯びています。 こうした状況下で、三菱重工業のような代表的な銘柄はすでに高いバリエーションで評価されていますが、中長期的に恩恵を受ける「隠れ防衛銘柄」の中には、まだ割高とは言えない企業が数多く存在しているのです。

日本の防衛予算は曲がり角に差し掛かっています。 東洋経済が報じたところによれば、足元の円安や物価高によって、防衛に必要な装備品の購入費用や新技術への対応コストが圧迫されているという実態があります。 極端な例を挙げれば、これまでは100個調達できていたものが、円安の影響で90個や80個しか買えなくなっているという「購買力の低下」が起きているのです。 この不足分を補いつつ、ドローンやAIといった新しい分野に資金を投じるためには、現状のGDP比2%程度では足りず、3%から3.5%程度、さらにはアメリカやNATOが主張する5%程度が必要になるのではないかという外圧がかかっています。 特に不透明な国際情勢や、各国のリーダーの一挙手一投足が予測不能な状況を鑑みると、防衛予算は今後さらに跳ね上がっていく可能性を秘めています。


Page 2

今期の予算総額は約9兆円という莫大な規模に達していますが、新規契約ベースで見ると約8.2兆円という数字になります。 この差は前年度からの継続案件などが含まれているためです。 予算の内訳で特に伸びが著しいのは「無人アセット防衛能力」「研究開発」「施設の強靭化」の3つの領域です。 これらは新しい投資テーマとして注目に値します。 また、金額そのものが大きい項目として「スタンドオフ防衛能力」や「装備品等の維持整備、稼動確保」が挙げられます。 特に維持整備に関連する予算は、関連企業への継続的な売上インパクトが非常に大きいため、中長期的な収益の柱となりやすい傾向にあります。

防衛関連銘柄を探す際、「完成品メーカーだけを見ない」というのはポイントではないかと思います。三菱重工のような大企業は分かりやすいですが、実際にはその周辺に数多くのサプライヤーが存在しています。テーマ投資でアルファを取りにいくなら、その周辺から需要動向をいち早く嗅ぎつけられるかが重要になります。 具体的には、まず防衛省の資料を読み込み、どこに予算が増えているかを確認します。そのうえで、「その能力を実現するには何が必要になるのか」を想像していきます。今回の場合だと、「無人アセット防衛能力」「維持整備」「施設強靭化」などです。 例えば無人化が進むなら、必要になるのは機体メーカーだけではありません。センサー、通信、測定器、制御ソフト、サイバーセキュリティ、シミュレーター、特殊素材など、さまざまな周辺技術が必要になります。さらに、防衛装備は導入して終わりではなく、保守・修理・稼働率向上も重要なので、ITシステムや維持整備に関わる企業への需要も高まるのではないか、といった仮説を立てることもできます。 テーマ投資で注意すべき点は、防衛需要の恩恵で売上が伸びるからといって、必ずしも利益率まで大きく改善するとは限らない、という点です。なぜなら、防衛産業は国との契約が中心で、価格や原価管理が厳格に行われるケースが多いからです。つまり、売上や利益は伸びても、指数関数的に利益が向上していくわけではない、Y=X的な伸びが多いということです。 また需要が拡大しても、それが中長期で安定的に持続するかは別問題です。年度単位で見ても変動がありますし、四半期単位でも数字がぶれやすい特徴があります。防衛関連は案件単位が大きく、期ズレが生じやすいためです。 そのため、四半期決算の結果で一喜一憂するのではなく、「その会社が防衛サプライチェーンのどこを担っているのか」「その役割の重要性が中長期で高まっていくのか」といった構造を俯瞰して見ることが重要です。 もちろん、実際に恩恵を受ける製品群や企業を特定することはそう簡単ではありません。ただ、何かしら業界に精通している方や、技術・商流への知見を持つ方にとっては、非常に有益な銘柄発掘の手法ではないかと考えています。

Finasee
*******
****************************************************************************
*******
****************************************************************************

関連記事: