ＮＹ外為市場＝ドル下落、リスク資産反発受け円は衆院選控え警戒感

円と米ドルの紙幣。2025年3月撮影。REUTERS/Dado Ruvic/Illustration//File Photo

［ニューヨーク　６日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、ドル主要通貨に対して下落した。ＡＩ（人工知能）関連支出の急増に対する懸念から売りに見舞われていたリスク資産が地合いを回復する中、安全資産としてのドルに対する買いが後退した。

この日の動きについてシティ（ニューヨーク）のＧ１０為替戦略責任者ダン・トボン氏は「株価が上昇しており、その結果としてドルがやや弱含んでいる」とし、「相関関係の反転が起きている」としている。

ドルは週間ベースでは上昇。８日投開票の衆議院選挙を控え様子見姿勢が強まる中、円の対ドルでの週間ベースの下落は昨年１０月以来最大となった。

終盤の取引でドル／円は０．０４％安の１５７．１円。ＳｔｏｎｅＸ（ミシガン州）の市場調査グローバル責任者、マット・ウェラー氏は、今回の衆院選の最大の焦点は、結果が「積極的な財政出動への支持」と解釈されるかどうかと指摘。「そのように受け止められれば、日経平均株価の上昇と円安基調が続く」との見方を示した。その上で「過去数週間、ドル相場が相対的に軟調になっていることで、これよりも一段と深刻な円の弱さが覆い隠されている」とし、「こうしたトレンドが来週以降に加速すれば、当局が為替介入を検討せざるを得なくなる可能性がある」と述べた。

来週の焦点は米労働省が１１日に発表する１月の雇用統計のほか、１３日発表の１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）など。米経済について、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のジェファーソン副議長はこの日、２０２６年の見通しについて「慎重ながらも楽観的」という認識を示した。サンフランシスコ連銀のデイリー総裁は、米国経済は「不安定」な状況にあるとの認識を示し、企業はおおむね慎重ながらも楽観的である一方、これまで大量解雇に慎重だった企業も急速に方針転換する可能性があるため、消費者の信頼感は薄れていると述べた。

ＳｔｏｎｅＸのウェラー氏は「われわれには見えていない何かをＦＲＢは把握している可能性がある」とし、「雇用統計で労働市場の弱さが示されれば、３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策変更が決定される可能性は十分にある」述べた。

終盤の取引で主要６通貨に対するドル指数は０．３４％安。一時は２週間ぶり高値を付けていた。

ユーロ／ドルは０．３７％高の１．１８２２ドル。英ポンド／ドルは０．６５％高の１．３６１４ドル。

暗号資産（仮想通貨）ビットコインは１１．７７％高の７万０５４７．２８ドル。一時は６万００１７ドルと、昨年１０月以来の安値を付けていた。

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