京都新聞の堀場さち子氏に関する報道について｜チームみらい【公式】

本年2月の第51回衆議院選挙において、チームみらいの公認候補として出馬した堀場さち子氏に関して、過去の資金提供についての報道がなされています。京都新聞記事：https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1693210

チームみらいとしては、2026年1月の公認決定前の段階で、堀場氏本人から当該資金提供についての共有を受け、事実関係を確認しておりました。その上で、党の公認候補として擁立することは問題ないと判断し、公認をしております。以下に、詳細を記載いたします。

党が把握している事実

• 記事で指摘されている事案は、当時堀場氏が代表を務めていた、京都維新の会の検討・決定事項

  • ただし堀場氏発の案件ではなく、当時の京都維新の会幹部発の案件

  • 京都維新の会として、正式に議事録にも載せていた

    • 違法性無しの認識であったが、結果的に「公職選挙法第199条の5」の認識が不十分であったために、検察から指摘が入った形

  • 日本維新の会党本部にも、議事録の形で本事案は共有されていた

• 国会議員秘書経験のあるベテラン議員やリーガル担当もいる場での決定事項であり、政治資金収支報告書にもその通りに記載されていた

• 検察から本事案について堀場氏に指摘が入り、その後速やかに是正措置が行われた

  • 具体的には、日本維新の会の顧問弁護士の方が対応にあたられていた

  • 京都維新の会・日本維新の会としての再発防止策を立て、実行している

• チームみらいには、公認決定前に堀場氏から本事案についての共有があった

  • 2月の衆院選立候補前に検察から堀場氏への聞き取りは終了しており、相談した専門家からは「是正措置と再発防止をしっかりやれば、起訴になるような案件ではない」と言われていることを堀場氏から聞いていた

公認判断の経緯

今回の事案については、以下の理由から総合的に「公認にあたって問題ない」と判断しました。

• 本人の故意や悪意によるものでないこと

• 京都維新の会という組織としての決定がなされ、党本部も議事録で共有されていた上での事案であること

• 検察からの指摘があった後、速やかに対応しており、起訴や公民権を失うような可能性がほぼないこと

• 調べて出てきた話ではなく、本人から公認前に積極的かつ具体的な情報開示があったこと

  • 隠したり誤魔化したりする意図がないと判断できたこと

党として、悪意を持ったものではなく「ルールの遵守意識を持って活動した上でのミス」にあたる事案だと考えており、またその事実を積極的に共有する堀場氏の姿勢を踏まえても、公認候補者として信頼できると判断しました。

一方で、公職選挙法に限らず、法令遵守の重要性は言うまでもなく、こうしたミスを未然に防ぐ体制の構築は不可欠であり、チームみらいとしても引き続き改善を積み重ねてまいります。