コラム：トランプ・モバイル、企業震え上がらせる「臆面なき利益相反」

長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏と次男エリック氏が率いるトランプ・オーガニゼーションは１６日、モバイルサービスの開始を明らかにした。通話やテキストメッセージ、データの送受信は無制限で、遠隔医療を受診できる特典が付き、１００カ国以上への国際通話も無料となっており、特に米軍基地向けにアピールしている。毎月の料金は、トランプ氏が第４５代と第４７代の大統領であることにちなみ、４７．４５ドル（約６９００円）に設定。ゴールドカラーのスマートフォンは８月に４９９ドルの価格で売り出され、現在１００ドルを支払えば予約ができる。

ホワイトハウス当局者らは、トランプ・モバイルの運営者がトランプ氏の息子たちである以上、このサービスを巡るトランプ氏の個人的ないし職務上の利益相反を懸念すべき点はないと主張している。ただ足元で公表されたトランプ氏の２０２４年資産報告書によると、同氏は暗号資産（仮想通貨）や、自身の名前を冠した時計、聖書、スニーカー、香水といった製品のライセンス料などで６億ドル余りの収入を得たことが分かっている。同氏の顔を描いた炊飯器、食器に発生するロイヤルティー収入もあるという。

現実的な話をすると、トランプ・モバイルは途方もない論争を呼ぶことになる。１つには、通信事業が非常に規制された産業という点が挙げられる。５Ｇ（第５世代）移動通信ネットワークの無線周波数帯を監督する連邦通信委員会（ＦＣＣ）のブレンダン・カー委員長と、トランプ氏の関係は親密だ。負債を抱える米通信衛星会社エコスターのチャーリー・アーゲン会長に対し、カー氏が未使用の周波数ライセンスを一部売却するよう命じた際には、トランプ氏が両氏の間に入って問題解決を促したとブルームバーグが先週伝えた。

トランプ・モバイルはＡＴ＆Ｔ、ベライゾン、Ｔモバイルを非常に難しい立場に追いやる恐れも出てくる。大統領の息子たちとビジネスをしつつ、米政府にサービス提供を続けることになるからだ。トランプ氏は既に、多様性プログラム撤廃を掲げて法律事務所や大学、企業に対してさまざまな権力を行使してきた。自身をブランド化した携帯電話サービスは、そうした政治的圧力やグッズ販売収入よりもずっと深く一線を越え、大企業を震え上がらせるようなメッセージを送りつけている。

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（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）

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筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。