コラム：トランプ氏の自動車関税政策が急転換、メーカーと投資家は「車酔い」

[香港 ２４日 ロイター　BREAKINGVIEWS] - トランプ米大統領による自動車関税政策の急激な方針転換には誰もが「車酔い」した。最新の通商合意では日本から米国に輸出する自動車への関税率が累計２７．５％から１５％まで引き下げられることになり、米国の現地生産向け投資が少ないメーカーは一息つけそうだ。しかしこの安堵感は長続きしないかもしれない。

一部のメーカーは急な方向転換にも耐えられる。例えばトヨタは３月末までの１２カ月間の米国での販売台数が２３０万台、北米での生産台数は２１０万台に上るが、生産を現地工場だけに頼っているわけではない。シティによると、実際には２０２４年は米国での販売の２４％が日本からの輸入車だった。世界最大の自動車メーカーであるトヨタは利益率もホンダや日産より高く、直近の会計年度の営業利益率は約１０％に達しており、関税引き上げに伴うコスト増の吸収がずっと容易だ。

長期的には、自動車メーカーは米国内への投資を増やすことが最も単純な解決策だと判断するかもしれない。トヨタや現代など複数のメーカーが既にその方向へと動き始めている。しかし生産拡大には数年を要し、その間、自動車メーカーと投資家は「むち打ち症」に悩まされることになりそうだ。

発表を受けて同日の株式市場ではトヨタ自動車や三菱自動車など日本の自動車メーカーの株価が軒並み大幅上昇した。

（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）

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