加藤財務相、国債の円滑消化へ「市場と丁寧に対話」－インタビュー

加藤勝信財務相は13日、日本銀行が金融政策正常化に伴い国債買い入れの減額を進めていることを受け、市場との対話を通じて円滑な国債消化に取り組む意向を示した。ブルームバーグテレビジョンの単独インタビューで語った。

　　加藤財務相は、日銀が減額している部分を「違う形で消化していく必要がある」とし、「市場と丁寧な対話をしながら円滑に国債を消化していく、これがわれわれの務めだ」と語った。

　　足元の金利上昇傾向を踏まえ、市場は日銀が16、17日に開く金融政策決定会合や、財務省の20日の国債市場特別参加者会合（ＰＤ懇）での議論に関心を寄せている。加藤財務相はＰＤ懇の場で「市場の方の話を聞きながらわれわれが最終判断していく」と述べた。償還期間が10年を超える超長期債の発行を減額するかどうかなど、発行当局の対応が焦点となる。

　　国債発行計画の見直しについて具体的な言及は避けた。発行計画は投資家の予測可能性を高める上で重要とした一方、計画には年度途中でも市場環境などに応じて発行額を変更する可能性があると記載されていることにも触れた。

　　市場では、需要の弱さから30年債と40年債の利回りが過去最高水準に上昇。財務省が償還期間の短い国債の発行を増やす一方、長めの発行を減らす可能性があるとの観測が高まっている。　　

関連記事：30年債入札で財務省に一段の圧力、超長期債発行減額に市場の視線

　　加藤財務相は、超長期債のボラティリティーが高い現状に関し、主に生命保険会社の資本規制対応に伴う需要が一巡したことが背景にあると解説した。　

　　日銀は現在、国債買い入れを段階的に減らしており、月間の購入予定額を昨年７月の5.7兆円程度から毎四半期に4000億円程度ずつ減らし、来年１－３月に2.9兆円程度とする計画だ。来週の決定会合では、現行計画の中間評価と来年４月以降の買い入れ方針を議論する予定で、市場は新計画における減額ペースに注目している。

　　発行当局である財務省にとって、別の買い手を確保することは喫緊の課題だ。国内投資家のみならず、財務省は海外投資家にも情報提供（ＩＲ）を強化しており、海外勢との面談数は24年度に204回と過去最多水準に上った。

　　加藤財務相は「為替等のリスクを考えると国内の投資家の方が安定的に持ちやすい」としながらも、円滑な消化を図るには国内外の投資家問わず受け入れてもらうよう努力を必要があると指摘。保有者全体の多様化を進める考えを示した。

　　投資家を引きつけるには「買いやすい商品設計が必要」とも発言。変動利付国債の発行や個人向け国債を非金融機関の企業等も購入可能にするなど、国債の多様性を広げることによって消化しやすい環境作りに取り組んでいるとも語った。