〈プーチンのジレンマ〉「命をカネに換える国」になったロシアの社会崩壊…“黒い未亡人”に「戦傷」を偽る兵士、広がる「死の経済」（集英社オンライン）

ウクライナ侵攻の長期化で、ロシア社会に異様な「死の経済」が広がっている。戦地へ向かう兵士と結婚し、戦死後の補償金や遺産を狙う“黒い未亡人”。自らや仲間の体を傷つけ、「戦傷」を装って給付金を得る兵士たち。兵士を集めるため、その命や傷に巨額のカネを積んできたプーチン政権だが、その仕組みはいま、家族や軍、地方社会を内側から蝕み始めている。戦争を続けても、止めても苦しい――プーチンが陥った深刻なジレンマを、作家の小倉健一氏が解説する。 【画像】「戦傷」を偽る兵士など、軍人による詐欺事件が後を絶たないロシア軍

セルゲイ・ハンドジコという40歳の兵士は、軍に入った翌日、家族も知らない女性と結婚した。式は20分ほどで終わり、写真撮影も指輪の交換もなかった。 女性は結婚後も元夫や子どもと暮らしていた。ハンドジコが戦地で負った傷により死亡すると、女性は多額の一時金を受け取った。裁判所は2026年、この結婚は遺産を得るためのものだったと認定し、婚姻を無効とした。 もちろん、戦争で夫を失った女性をひとくくりにして疑う話ではない。問題は、兵士の家族を守るために作られた制度が、兵士の死から利益を得る仕組みに変わったことだ。

死をめぐる争いは、偽装結婚だけではない。妻、両親、内縁の相手が、誰に補償金を受け取る権利があるのかを争う。 ロシアでは2025年、内縁の相手への支給条件が厳しくなった。子どもがいることや、3年以上一緒に暮らしていたことを裁判所で証明しなければならない。 偽装を防ごうとすれば、本当に生活を共にした人まで切り捨てられる。条件を緩めれば、金目当ての結婚が入り込む。戦死者が増えすぎた結果、国家は「本物の家族」を裁判で選別するようになった。 腐敗は、結婚の話以外にも広がった。 兵士が自分や仲間の体を傷つけ、戦闘で負傷したように見せかけて給付金を受け取る事件が相次いでいる。 軍事法廷の記録を調べた独立系メディアによると、2022年以降、軍人による詐欺事件は約2600件に上った。その中には、書類の偽造、自傷、戦闘と無関係のけがを戦傷と偽る事件が含まれる。 ドネツク近郊では、大隊指揮官が部下を森へ連れ出し、自作の爆発物を爆発させたとされる。部下は傷を戦傷として申告し、600万ルーブル（約1170万円）を受け取った。金の一部は指揮官側へ流れた。国防省は、関係者30人に計1億4400万ルーブル（約2億7800万円）の返還を求めている。 兵士を守るはずの上官が、部下の肉体を金に換える。これほど分かりやすい軍の崩壊もない。