【75歳以上の医療費】窓口負担割合「2割になるのはどんな人？」【年収別で確認】シニアの「子ども・子育て支援金」の負担額はいくら？(LIMO)

【75歳以上の医療費】窓口負担割合「2割になるのはどんな人？」【年収別で確認】シニアの「子ども・子育て支援金」の負担額はいくら？(LIMO)

1/3 14:25 配信

75歳以上が対象となる「後期高齢者医療制度」では、医療費の窓口負担割合が1割・2割・3割のいずれかに区分されています。なかでも注目されているのが、2022年10月1日から導入された「2割負担」の判断基準です。2割負担の導入にあたり負担が一気に増えないよう実施されていた「配慮措置」は、2025年9月30日をもって終了しました。そのため、これまで1割負担だった人の中には、2025年10月以降、自己負担額が増えている人もいます。本記事では、後期高齢者医療の概要とともに、窓口負担が「2割」となる条件を紹介していきます。

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そもそも「公的な医療保険制度」って何？

日本の公的医療保険は複数の制度で構成されており、どれに加入するかは働き方や暮らしの状況によって変わります。公的医療保険は大きく分けて、会社に勤める人が対象の「被用者保険」、自営業者やフリーランス、非正規雇用の人、退職した人などが加入する「国民健康保険」、そして75歳以上のすべての人が対象となる「後期高齢者医療制度」の3つがあります。仮に公的制度ではなく民間保険だけに依存していた場合、病気になりやすい人ほど保険料が高額になったり、加入そのものが難しくなったりする可能性があります。一方、日本には国民全員が利用できる公的医療保険制度が整備されているため、安心して医療サービスを受けられ、自己負担も小さく抑えられているのです。

次章では、公的な医療保険制度の一つである「後期高齢者医療制度」について、さらに詳しく見ていきましょう。

75歳以上のすべての人が加入対象の「後期高齢者医療制度」とは？

「後期高齢者医療制度」は、公的医療保険のひとつで、基本的には75歳以上の方が加入対象となります。75歳になると、就労状況にかかわらず、それまで利用していた国民健康保険や被用者保険、共済組合などから、自動的に後期高齢者医療制度へ移る仕組みです。また、65歳～74歳で一定の障害があると認定された場合には、この制度へ加入することもできます。後期高齢者医療制度では、年齢や収入の状況によって自己負担の割合が変わりますが、具体的にどの程度の負担となるのでしょうか。

次章にて、後期高齢者医療制度の窓口負担について確認していきます。

【所得で異なる】「後期高齢者医療制度」の窓口負担は1割・2割・3割のいずれか

後期高齢者医療制度の負担割合は、住民税の課税状況などをもとに判定され、1割・2割・3割のいずれかに区分されます。もともと後期高齢者医療制度では、一般的な所得水準の人は1割、現役並みの収入がある人は3割という負担割合が基本でした。しかし、医療費の増加や現役世代の負担が重くなっていることを踏まえ、2022年10月1日以降は、一般所得者のうち一定の所得基準を超える人の自己負担割合が「2割」に引き上げられました。　・3割負担:現役並み所得者（同じ世帯の被保険者の中に住民税課税所得が145万円以上の方がいる場合）　・2割負担:一定以上所得のある方　・1割負担:一般所得者等（同じ世帯の被保険者全員の住民税課税所得がいずれも28万円未満の場合など）厚生労働省の推計では、後期高齢者医療制度の加入者のうち、およそ20％（約370万人）が2割負担に該当するとされています。では、どの程度の収入がある場合に、この「2割負担」の対象になったのでしょうか。●後期高齢者医療制度の窓口負担が「2割」になったのはどんな人？　政府広報オンラインの情報では、医療費の負担割合が「2割」となるのは、次の（1）（2）の両方を満たすケースとされています。　・同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上の方がいる。　・同じ世帯の被保険者の「年金収入」+「その他の合計所得金額」の合計額が以下に該当する。・1人の場合は200万円以上・2人以上の場合は合計320万円以上たとえば、単身で暮らしている場合、「年金収入」と「その他の合計所得金額」を合わせた金額が200万円以上、月換算でおよそ16万6000円の収入がある計算となり、この水準に達すると2割負担の対象になります。とはいえ、上記の説明だけでは「自分や家族が実際に2割負担にあたるのか判断しづらい」と感じた人もいるかもしれません。そこで次章では、2割負担に当てはまるかどうかを、より簡単に判断できるフローチャートを使って確認していきます。●【フローチャート】窓口負担が2割になる人の年金収入をチェック医療費の窓口負担が2割になるかは「課税所得が28万円以上かどうか」を確認し、そのうえで「年金収入とその他の所得を合わせた金額が基準を超えているか」によって判定されます。以下のフローチャートを参考に、ご自身やご家族が2割負担の対象になるかをあらためて確認してみましょう。　・単身世帯:現役並み所得者に該当しない→課税所得が28万円以上である→年金収入とその他の合計所得が200万円以上である

　・複数人世帯:現役並み所得者に該当しない→世帯内75歳以上の方等のうち課税所得が28万円以上の方がいる→年金収入とその他の合計所得が合計320万円以上である

2026年春から「後期高齢者医療制度」の保険料負担額が増えるって本当？

続いて、2026年度からスタートする「子ども・子育て支援金制度」についても確認しておきましょう。この制度は、少子化対策として子育て支援を強化するため、その費用を社会全体で負担することを目的に導入されるものです。2026年4月以降は、「すべての世代が加入している医療保険料」に一定額を上乗せする形で支援金の徴収が行われます。そのため、現役世代だけでなく、年金を受け取りながら生活している75歳以上の高齢者も負担の対象となります。では、シニア世代にはどの程度の負担が発生するのでしょうか。●【年収別で確認】シニアの「子ども・子育て支援金」の負担額はいくら？　こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室の資料によると、後期高齢者1人あたりの負担は、2026年度から2028年度にかけて月額約200円～350円程度増えると見込まれています。さらに、「子ども・子育て支援金」の負担額は年収によって変わる点にも注意が必要です。参考までに、2028年度時点における後期高齢者（単身世帯・年金収入のみ）の年収別負担額の目安は、以下のとおりです。　・年収80万円:月額 50円（均等割7割軽減）　・年収160万円:月額 100円（均等割7割軽減）　・年収180万円:月額 200円（均等割5割軽減）　・年収200万円:月額 350円（均等割2割軽減）　・年収250万円:月額 550円（軽減なし）　・年収300万円:月額 750円（軽減なし）現段階で金額が確定しているわけではなく、将来的な保険料率の調整などにより、実際の負担額は変わる可能性があります。

しかし、2026年4月以降は「子ども・子育て支援金」として、毎月数百円程度が保険料に追加される見込みである点は留意しておきましょう。

今後も「後期高齢者医療制度」の保険料負担は増え続けるのか

前章では「子ども・子育て支援金」の導入によって後期高齢者医療制度の保険料が増えることを説明しましたが、実は制度そのものの保険料も、ここ数年で上昇しています。厚生労働省の「令和6年度からの後期高齢者医療の保険料について」によれば、2024年度の保険料は前年度比7.7％増となり、2025年度もさらに1.6％引き上げられました。このように保険料の増加が続いている背景には、少子化の影響で現役世代が減り、一人あたりの負担が重くなっていることが挙げられます。こうした状況を踏まえ、2年ごとに高齢者側の負担割合の見直しが行われており、今後も保険料の上昇は避けがたい状況です。

医療費の自己負担や保険料がどの程度になるかは、各家庭の所得状況によって大きく変わるため、まずは自身や家族の収入を正確に把握しておくことが大切です。

自分が支払っている「保険料」と「医療費の自己負担額」を一度チェックしておこう

本記事では、後期高齢者医療の窓口負担が2割となる条件を紹介していきました。2割負担については、2025年9月で配慮措置が終了したため、従来1割で済んでいた人のなかには、10月以降の自己負担額が増えている可能性があります。さらに、2026年4月からは「子ども・子育て支援金」の徴収が始まり、後期高齢者を含むすべての世代で医療保険料が上乗せされる見通しです。保険料は今後も引き上げが続く可能性があり、負担額は所得状況によって大きく変わります。安心して老後を迎えるためにも、公的医療保険の仕組みを理解し、早めに準備を進めておきましょう。

※金額等は執筆時点での情報にもとづいています。

参考資料

　・政府広報オンライン「後期高齢者医療制度　医療費の窓口負担割合はどれくらい？」　・厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」　・こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室「子ども・子育て支援金制度について」

　・厚生労働省「令和6年度からの後期高齢者医療の保険料について」

マネー編集部社会保障班

最終更新:1/3(土) 14:25

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