【中東情勢】原油価格65ドルも視野、それでも消えない三つのリスク

2026/11/12 14:00

トウシル編集部（以下、トウシル）：中間選挙以降、1バレル＝100ドル以上だった原油価格が80ドル台まで下落しています。背景をどうみていますか。

岩瀬昇氏（以下、岩瀬氏）：中間選挙の前はトランプ大統領自身が示唆していたこともあり、イランに対して大規模な再攻撃を実施するのではないかという強い懸念がありました。この地政学的リスクプレミアムが原油価格を押し上げていたのです。

　中間選挙後は、共和党内部からも対イラン軍事作戦への批判が強まり、さらにトランプ氏自身もイランとの協議が進展すれば再攻撃の必要性はないとの見方を示しました。

　その結果、軍事衝突拡大への警戒感が大幅に後退したことにより地政学的リスクプレミアムが縮小し、原油価格の下落につながったのです。これは今年4月の停戦合意、6月の「イスラマバード覚書」締結時の下落と同じです。

トウシル：米中間選挙で共和党が上下院での多数派を失う大敗となったことは、米国の中東政策にどのような影響があるのでしょうか。

岩瀬氏：民主党が議会で多数派になったこと自体では、米国の中東政策は大きく変わりません。なぜなら、外交や軍事については議会よりも大統領権限の方が強いからです。

　ただし、トランプ大統領自身の判断によって中東政策が変化する可能性は十分あります。例えばイスラエルとの関係です。これまではネタニヤフ政権を全面的に支援してきましたが、最近はトランプ氏がイスラエルへの軍事支援の年内停止を打ち出すなど、以前ほど無条件の支持ではなくなっています。

　イスラエルでは10月末の議会総選挙でネタニヤフ首相率いる与党勢力が過半数を確保できませんでした。全国が一区の完全比例代表制（定数120議席）なので1948年の建国以来、単独の政党が選挙で過半数を確保して組閣できた事例はありません。毎回、連立政権なのです。

　今回は与党勢力（53議席）より少ない48議席を確保した野党勢力のリーダー、アイゼンコット氏に組閣要請が出されています。躍進し、19議席を確保したアラブ系政党がカギを握っていますが、期限内に組閣できるかどうかは不透明です。再び再選挙となる事態も想定できます。

　その間はネタニヤフ氏がケアテイカー首相として采配を振るうことになります。トランプ大統領はそうした同国の政局を見ながら対応を変えていくとみられます。

　一方、イランは、中間選挙の大敗でトランプ政権が政治的打撃を受けたことにより「自国の交渉力が高まった」と考えるでしょう。

　イランの基本姿勢は一貫しています。それは6月に米国との間で合意した「イスラマバード覚書」の履行です。米国側は、いったんは合意したものの、その後は内容についての両者の見解の違いを理由に、「受け入れられない」としています。

イスラマバード覚書（6月17日に署名）

• レバノンを含む全戦線の即時恒久的停戦、米海上封鎖解除
• 60日以内に最終合意達成
• ホルムズ海峡通航料60日間無料、30日以内に正常に。イランはオマーンと将来の管理と海事サービスについて対話
• 最終合意の一部として全ての制裁を解除。それまで石油輸出規制は適用除外に
• イランは核兵器を開発しない。濃縮ウランは現地で希釈
• 凍結資金は徐々に解除

　中間選挙後、イラン側は停戦に向けた「二日間の停戦案」を提示しています。第一段階では一部制裁の緩和や凍結資産の解放を求め、その見返りとして国際原子力機関（IAEA）の査察受け入れを進める。第二段階ではホルムズ海峡の航行正常化を進めるという内容です。根底には「イスラマバード覚書」があります。

　これらの実現は容易ではないものの、トランプ大統領もイラン戦争からの「名誉ある撤退」を模索しているとみられ、協議が進展する余地は残されているでしょう。

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