日産、経営再建の視界晴れず 4〜9月は2年連続最終赤字

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日産自動車が11日発表した2026年4〜9月期の連結決算は、最終損益が397億円の赤字（前年同期は2219億円の赤字）だった。4〜6月期は黒字転換していたが、金利上昇下でかさんだ支払利息や構造改革費が重荷となり経営再建は停滞している。

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最終赤字は同期として2年連続。売上高は前年同期比9%増の6兆719億円、営業損益は800億円の黒字（同276億円の赤字）を確保した。ただ7〜9月期に限ると営業利益は96%減の21億円にとどまった。

北米や日本での販売は上向いている。多目的スポーツ車（SUV）が好調な米国の4〜9月の販売台数は前年同期比5%増の46万台だった。新型のミニバン「エルグランド」やSUV「キックス」を投入した日本も6%増の19万台だった。

工場や人員の削減、原価の低減といったコスト削減は進捗しており、26年4〜9月期には1100億円を削減した。25年5月に経営再建計画「Re:Nissan」を発表してからの累計では3650億円に及ぶ。

一方でアルミや銅の価格上昇により、原材料費は前年同期比699億円の減益要因（営業利益ベース）となった。イバン・エスピノーサ社長は決算説明会で「全般的に厳しい経営環境が続いている」と話した。

7月に発生した熊本地震の影響で数千台規模の生産遅延が発生したほか、部品の見直しなどコスト削減の効果発生が遅れていることも利益を下押しした。

日産にとって27年3月期の業績は重要な意味を持つ。25年4月に社長に就任したエスピノーサ社長は「Re:Nissan」で、自動車事業の営業損益と純現金収支（フリーキャッシュフロー=FCF）を同期に黒字化（関税の影響を除く）することを「公約」に掲げた。

4〜9月期の自動車事業は814億円の営業赤字、FCFは4929億円の赤字だった。公約を果たすには下期に大幅な挽回が必要だ。東海東京インテリジェンス・ラボの杉浦誠司シニアアナリストは「日産の規模で世界販売台数が年間300万台を割るとコスト削減が追いつかない可能性がある。日米以外で販売台数が戻らないと厳しい」と指摘する。

27年3月期通期の見通しは据え置いた。営業利益は前期比3.4倍の2000億円、最終損益は200億円の黒字（前期は5330億円の赤字）を見込む。ジョージ・レオンディス最高財務責任者（CFO）は「通期純利益の黒字化は最優先課題だ」と話した。

下期には26年に入って投入した新型車が本格的に立ち上がるほか、11月に北米に投入するSUV「ローグ」などの貢献も見込む。

ただリスク要因は多い。公約の達成には米国頼みの様相が色濃いが、米国の販売は依然、値引き原資となる販売奨励金（インセンティブ）に頼っている。

米調査会社コックス・オートモーティブによると、日産の10月の平均取引価格に対するインセンティブの比率は11.2%で、トヨタ自動車の3.0%やホンダの5.7%より高い。

また中国ではガソリン高を背景に電気自動車（EV）などへ需要がシフトし、ガソリン車主体の日産は厳しい。中国での販売見通し（26年1〜12月）は37万〜40万台と、従来予想の58万台から下振れする。前年比では約4割の減少となる。

中国事業は持ち分法の対象のため自動車事業の範囲外だが、欧州などでは中国メーカーに押されて販売が減少している。

株式市場は日産の復活に対して懐疑的だ。日産株の11日の終値は277円80銭と、2月中旬から約4割下落した。10月には約26年ぶりに株式時価総額が1兆円を下回った。

トヨタやホンダなどが米国でのハイブリッド車（HV）生産に巨額投資を決める攻めの姿勢を示す一方、日産は経営再建を優先せざるを得ない。負債の積み増しで支払利息は年1000億円を超え、27年9月に控える約4000億円相当のドル建て社債の償還も資金繰りを圧迫する。

エスピノーサ氏は11日、27年2月に新たな事業計画を発表すると明らかにした。米中間選挙でのトランプ共和党政権の敗北や中国メーカーの台頭など自動車市場の変動要因は多い。世界の各市場でどう戦うのか、説得力のある説明と実行が市場の信頼回復には欠かせない。

（松本萌、川原和起）

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