ドイツ政府、10－12月期も借り入れ増額へ－防衛・インフラ支出賄う

ドイツの連邦債務管理庁は18日、10ー12月期（第4四半期）に当初より約2割多い905億ユーロ（約15兆7800億円）の資金調達を目指す計画を発表した。7－9月期に続き、インフラと防衛への支出急増を賄うため、借入額を増やす。

　　ドイツ国債は18日、小幅に下落し、10年債利回りは1ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）高い2.69%で取引されている。

　　メルツ政権は、ドイツの長年にわたる財政緊縮主義を転換し、国防費の大幅な増額や老朽化したインフラの改修に資金を投入している。

　　ドイツ政府によると、防衛・インフラ向けの基本予算と特別基金を含め、今年の新規純借入額は約1430億ユーロに急増し、2026年には約1750億ユーロに達する見込みだ。

　　債務管理庁の計画では、第4四半期に105億ユーロ相当の追加国債発行を見込んでいる。これには、10月末に発行予定の7年債30億ユーロと、さらに45億ユーロの短期債が含まれる。

原題：Germany Lifts Debt Sales for Defense, Infrastructure Boost (1)（抜粋）

— 取材協力 Alice Gledhill and James Hirai