米リセッション懸念、労働市場や消費の指標に注目-経済見極めで
Reade Pickert、Mark Glassman
- トランプ大統領の関税政策の影響で不確実性が強まっている
- 市場は週平均労働時間や個人消費の統計、資本財の受注動向に注目
米経済は2025年のスタート時点では堅調な足取りとなっていたが、トランプ大統領の強硬な関税政策が先行きに暗雲を投げ掛けている。多くのエコノミストは、新たな関税が成長を鈍化させ、インフレを加速させるほか、失業を増やす可能性もあると指摘している。今後の経済の行方を見極めるため、さまざまな指標をここに紹介する。
なぜ懸念されているのか
トランプ氏の目まぐるしく変わる貿易政策は市場を混乱させ、不確実性を強めている。ブルームバーグが調査したエコノミストらは、向こう1年間に米経済がリセッション(景気後退)に陥る確率をほぼ五分五分とみている。米国民の経済に対する見方は悪化しており、一部企業は投資の一時見送りを発表している。ただ、これまでのところ弱さの大半はセンチメントに関する指標に集中している。
次に注目すべきポイントはどこか
エコノミストらは、週平均労働時間の減少など、労働市場の悪化を示唆する初期の兆候を強く警戒している。消費者による支出の抑制は、月次の個人消費統計に表れる可能性がある。一方、企業による設備投資の縮小は、機械など資本財の受注減として表れるとみられる。
(原文は「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」誌に掲載)
原題:Recession Chatter Is Getting Louder. Here’s What to Watch(抜粋)
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