“帝王化”進む米政権……「勝者」トランプ氏を待ち受ける「負け組」の“倍返し”（ビジネス＋IT）

　共和党の「トランプ党化」は、議員選挙の候補者選定から役職人事、議員構成の保守化などを通じて強まり、トランプ政策を力業で推進してきた。現在の共和党下院議員団の約2/3は2016年以降に選出された、“トランプ時代”しか知らない世代だ。 　一方の民主党議員も同様にトランプ世代が多く、より高齢の中道穏健な上院議員は、政権の「報復」リスクを恐れて沈黙ないし引退の道を選んだ。 　行政府スタッフも様相は同じだ。政権の“脚本”である保守派「プロジェクト2025」に従い、トランプ大統領に忠実で百戦錬磨のMAGA支持者に入れ替わりつつある。 　司法の天秤も傾く。第1期政権ですでに保守派が優勢（保守派判事5、中道進歩派4）だった最高裁は、2020年の保守派バレット判事が任命されたことで、現在は6対3に。 　ロバーツ最高裁長官が政治的に微妙な訴訟で中立の立場を取っても、保守優位は動かず、ワシントン・ポストが指摘するように、最高裁はトランプ大統領の権力蓄積を妨げるために「何もしてこなかった」。 　2025年9月8日には、物議を醸すロサンゼルスでの大規模不法移民摘発の継続も当面容認――三権のうち二権が、明確に「トランプ流」に最適化されつつある。 　トランプ大統領の権力強大化の第二の理由は、政権の実績と成果をアピールする巧みさ、「大きな変化」を矢継ぎ早に繰り出す一種の“目くらまし効果”だ。 　トランプ2.0の公約実現度は、調査報道サイトPolitiFactの「MAGAメーター」によると、計52公約のうち、「達成」16％、「妥協して達成」4％、「公約破り」1％、「頓挫」8％、「進行中」40％で、達成率は2割、途中段階のものは4割だ。 　しかし、少なくとも共和党支持層には、200日間で「フランクリン・ルーズベルト元大統領にも匹敵するほどの立法・政策の成果をあげた」と見えるらしい。特に税制改革、国境強化、軍事支出増、イラン核施設への攻撃が称賛されている調査結果もある。 　また、世論が二分する「移民排除」から、党派を超えて関心の高い「犯罪対策」や治安にメッセージの焦点を移す“目逸らし”作戦も効果的だ。有権者は選挙前から期待した「大きな変化」の素早さに目を奪われ、政策賛否の判断を下すころには、もうトランプ大統領は別の焦点に移っているからだ。