米5月ＣＰＩ2.4％上昇、前月からやや加速 関税措置で物価高の兆し

[ワシントン 　１１日　 ロイター] - 米労働省の労働統計局（ＢＬＳ）が１１日発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比２．４％上昇し、伸びは４月の２．３％からやや加速した。ガソリン価格の低下で家賃の上昇が相殺されたことで、伸びは予想（２．５％）を下回った。ただ、トランプ政権が掲げる関税措置により、インフレは加速すると予想されている。

物価の「瞬間風速」を示す前月比では０．１％上昇。４月は０．２％上昇していた。ロイター調査によるエコノミスト予想は０．２％上昇だった。

＜コア指数前年比２．８％上昇、前月比０．１％上昇＞

変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は前月比０．１％、前年比２．８％上昇した。予想はそれぞれ０．３％、２．９％上昇。４月は０．２％、２．８％上昇していた。

５月の基調的な物価上昇圧力が抑制されていたことについてエコノミストは、多くの小売業者が関税前に仕入れた商品を販売しているため、トランプ大統領が掲げる広範な関税措置に対する反応は今のところ緩やかなものになっているとの見方を示している。

ＭＩＴのシニアフェロー、ダニエル・ホーヌング氏は「関税措置を巡る先行き不透明性が高まる前は、米国のインフレ率は目標値に向けて順調に低下していたことが示された」と指摘。同時に「今後の（物価情勢の）進展に対する主な障害は、関税措置に関連する価格上昇であることも示された」と述べた。

＜サービス価格０．２％上昇、財価格は横ばい＞

サービス価格は０．２％上昇。前月は０．４％上昇していた。モノ（財）の価格は横ばい。前月は０．１％上昇していた。

一部のエコノミストは、賃金上昇の緩和に伴うサービス価格の上昇の緩和で、米政権が掲げる関税措置に起因する物価の急上昇が和らげられる可能性があると指摘。ＩＮＧのチーフ国際エコノミスト、ジェームズ・ナイトリー氏は「サービス部門が経済の中心的な存在となる中、労働コストが最大のコスト要因になっている」とし、「労働市場が冷え込めば、関税の影響の緩和につながる」との見方を示した。

項目別では、食品が前月比０．３％上昇。前月は０．１％下落していた。シリアルやパンなど家庭で消費される食品が大きく上昇。果物や野菜も上昇した。ただ、これまで急騰していた卵は２．７％下落。肉類や乳製品も下落した。

ガソリン価格は２．６％下落した。

住居費は０．３％上昇。帰属家賃も０．３％上昇した。一方、宿泊費は０．１％下落した。

医療費は０．３％、処方薬は０．６％上昇。自動車保険は０．７％上昇した。一方、航空運賃は２．７％下落。中古車・トラックは０．５％、新車は０．３％下落した。衣料品は０．４％下落した。

ただ、関税措置に起因する価格上昇もみられた。大型家電は４．３％上昇。２０２０年８月以来の大幅な伸びなった。鉄鋼とアルミニウムに対する関税を反映したものとみられる。

玩具は１．３％上昇し、２３年２月以来の大幅な伸びとなった。

A column chart titled "Monthly change in US Consumer Price Index" that tracks the metric over the last year.A line chart comparing inflation metrics over the past five years.

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