米新規失業保険申請24.5万件、予想と一致 一段の雇用失速を示唆

［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米労働省が１８日発表した６月１４日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は５０００件減の２４万５０００件と、ロイターがまとめたエコノミスト予想と一致した。減少したものの、６月の労働市場の勢いの一段の低下と一致する水準にとどまった。広範囲にわたる一時解雇（レイオフ）が見られ、８カ月ぶりの高水準を維持した。

失業保険申請件数は今年の上限に達している。一部の州では教員以外の職員が夏季休暇中に失業給付を申請できるため、この水準を維持する公算が大きい。

地域別では、ミネソタ州のほか、ペンシルベニア州やオレゴン州でも増加した。

レイオフは複数の州で報告され、運輸・倉庫、宿泊・食品サービス、医療・社会扶助、農業、建設・製造業など幅広い業種にわたった。

失業保険申請件数のデータは６月の雇用保険の調査期間と重なっている。

６月７日までの１週間の継続受給件数は６０００件減少し、１９４万５０００件となった。

ハイ・フリークエンシー・エコノミクスのチーフエコノミスト、カール・ワインバーグ氏は、「失業保険申請件数は歴史的に見て依然として低い水準にとどまっているものの若干の上昇傾向にあり、景気が減速し、縮小するというわれわれの見方を裏付ける水準に向かっていることは否定できない」と述べた。

今回の報告は、１９日が奴隷解放記念日（ジューンティーンス）の祝日のため一日早い発表となった。

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