所得でも治安でもない…138カ国調査で判明｢AIで幸せになる国と不幸になる国｣を分けた"唯一の要素"（プレジデントオンライン）

※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／hapabapa（株式会社プレジデント社）

AIは人間の幸福度にどう影響するのか。拓殖大学教授の佐藤一磨さんは「138カ国・12年間分のデータから、AI開発が進むほど幸福度が上昇する国と低下する国があることがわかった。両者を分けた要因に対応することが今後重要になる」という――。

【図表をみる】「AIで幸せになる国と不幸になる国」を分ける要素

■AIは私たちを幸せにするのか　AI(人工知能)が、私たちの生活を急速に変えています。病気の診断、教育、行政サービス、採用、金融、そしてSNS――。　これまで人間が担ってきた仕事や判断の一部を、AIが代わって行う場面は、もはや珍しくありません。　AIによって仕事は効率化され、面倒な作業も減っていく。そう考えれば、AIの進歩は私たちの生活を豊かにし、幸福度も高めてくれそうです。　ところが、最新の国際研究からは、まったく逆の結果が示されています。　世界138カ国を12年間にわたって分析したところ、AIの開発が進んでいる国ほど、人々の幸福度は緩やかに低下していたのです。　「便利になっているのに、なぜ幸せにならないのか」　これは、AI時代を考えるうえで非常に重要な問いです。　しかも、話はここで終わりません。　この研究では、AIの進展によって低下していた幸福度が、ある条件を満たすとプラスに転じることも明らかになっています。　では、その「ある条件」とは何なのでしょうか。　それはAIそのものの性能や普及率とは少し違う、意外な社会的要因でした。　今回は、世界138カ国のデータを使った最新研究から、「AIはなぜ人を幸せにしないのか」、そして「AI時代に幸福度を高めるためには何が必要なのか」を見ていきます。■AI開発が進むほど、幸福度は緩やかに低下　「AIと人間の幸福」の関係を分析したのは、シンガポール社会科学大学のジィエンジャン・シー博士と、バージニア工科大学のジョセフ・サージー教授です(*1)。　シー博士らは、日本を含む世界138カ国について、2012年から2023年までの12年間のデータを分析しました。　注目したのは、「AIの開発規模」と「国民の主観的幸福度」です。つまり、AIの開発が進んでいる国ほど、人々は幸せになっているのか。それとも、逆に不幸になっているのかを調べたわけです。　その結果は、意外なものでした。　AIの開発が進んでいる国ほど、人々の幸福度は緩やかに低下する傾向が確認されたのです。　AIが仕事を効率化し、生活を便利にしてくれる。それなのに、なぜ幸福度は下がってしまうのでしょうか。

　その背景には、AIが持つ「便利さ」だけでは見えない、もう一つの顔があります。

■「便利になるほど不安になる」AIの皮肉　AIは、単なる便利な道具ではありません。　社会のさまざまな分野に入り込み、仕事のあり方、人間関係、所得分配、さらには社会のルールそのものを変えてしまう「汎用技術」です。　そして、そこにAIの大きな「光」と「影」があります。　まず考えられるのが、仕事をめぐる不安です。　AIによって定型的な頭脳労働まで自動化されれば、これまで人間が担ってきた仕事の一部が不要になる可能性があります。もちろん、AIによって新しい仕事が生まれる可能性もあります。　しかし、「自分の仕事は将来も必要なのか」「AIに仕事を奪われないだろうか」という不安が広がれば、たとえ現在の所得が変わらなくても、生活に対する評価は下がってしまうかもしれません。　さらに、AIによって生み出された利益が一部の企業や資本家、そして高度なAI技術を持つ人々に集中すれば、所得格差が拡大する可能性もあります。「社会全体は豊かになっているのに、自分はその恩恵を受けられていない」。こうした感覚も、人々の幸福度を押し下げる要因になり得ます。　そして、もう一つ無視できないのが、監視とプライバシーの問題です。　AIによる顔認識や行動分析などが広がれば、私たちの生活は便利になる一方で、「いつ、どこで、何をしているのかを見られている」という感覚が強まる可能性があります。　AIは私たちの生活を便利にする。しかしその一方で、仕事を奪われる不安、格差への不満、プライバシーへの懸念まで生み出してしまう。■幸福度を反転させる条件　こうした「AIの負の側面」が重なることで、AI開発が進んだ国ほど幸福度が低下する。　研究結果は、そうした可能性を示唆しています。　ところが、ここからがこの研究の本当に興味深いところです。　AIが進むほど幸福度が下がるのなら、AIを導入すればするほど、人々は不幸になってしまうのでしょうか。　実は、そうではありません。　ある条件が整った国では、AIと幸福度の関係が逆転することが確認されているのです。

　では、その「幸福度を反転させる条件」とは、一体何なのでしょうか。

■AIを使いこなせる国とAIに振り回される国　シー博士とサージー教授は、AIと幸福度の関係を大きく左右する要因として、「国のガバナンスの質」に注目しています。　簡単に言えば、ガバナンスとは、AIのような強力な技術を社会全体の利益につなげるための「社会の仕組み」です。　今回の研究では、世界銀行の「Worldwide Governance Indicators(WGI)」を使って各国のガバナンスの質を測定しています。　具体的には、「①政府が効果的に機能しているか」「②適切なルールや規制を作れているか」「③法の支配が機能しているか」「④市民が政治や行政に声を届けられるか」という4つの側面を組み合わせています。　ここで重要なのは、ガバナンスとは単に「政府が優秀かどうか」という話ではないことです。　AIによって誰が利益を得るのか。仕事を失う人をどう支えるのか。個人情報の悪用やAIによる差別をどう防ぐのか。そして、AIが生み出す利益を社会全体にどう行き渡らせるのか。　こうした問題に社会が対応できる力こそが、ガバナンスの質なのです。■ガバナンスが弱い国では「AI=不幸」だった　では、実際にガバナンスの質によって、AIと幸福度の関係はどのように変わるのでしょうか。　分析結果を見ると、ガバナンスの質が低い国では、AI開発が進むほど幸福度が低下する傾向がありました。　特に、ガバナンスの水準が下位25％に入る国では、AI開発が進んでいるほど幸福度が低いという関係が明確に確認されました。さらにガバナンスの水準が低い国ほど、そのマイナスの関係は強くなっていました。ちなみに、これらの国には、アフガニスタン、コンゴ、チャド共和国、ベネズエラ等が含まれます。　ところが、ガバナンスの質が高くなるにつれて、状況は少しずつ変わっていきます。　AI開発と幸福度の「マイナスの関係」が弱まり、ついにはほとんどゼロになる水準が現れたのです。　そして、さらにガバナンスの質が高い国では、驚くことに、AIと幸福度の関係はマイナスからプラスへと反転しました。ガバナンスの質が高い国というのには、フィンランド、ノルウェー、ニュージーランド、スウェーデンといった国が該当しています。論文では明示されていませんが、日本もこのグループに入っていると予想されます。　以上の結果を整理すると、ガバナンスの弱い国では「AIが進むほど幸福度が下がる」が、ガバナンスの強い国では「AIが進むほど幸福度が高くなる」と言えるでしょう(図表1)。　これは、AIそのものが「人を幸せにする技術」なのか「人を不幸にする技術」なのかという単純な問題ではないことを示しています。　むしろ重要なのは、AIを社会に導入したとき、その力をどのようにコントロールし、誰にその恩恵を行き渡らせることができるのかという点なのです。

　実際、研究では、ガバナンスの質がある水準を超えたところでAIと幸福度の関係がプラスに転じており、その「反転点」より上に位置する国・年は全体のおよそ3割でした。

■必要なのは「AI大国」になることだけではない　ここまで見てきたように、AI開発と人々の幸福度の関係は、決して単純ではありません。　AI開発が進めば、医療や教育、行政などの効率が高まり、私たちの生活が便利になる可能性があります。その一方で、雇用不安や格差、プライバシー侵害などを通じて、人々の幸福度を押し下げる可能性もあります。　そして今回の研究が示した重要なポイントは、その結果を左右するのが「AIそのもの」だけではなく、それを取り巻く社会の仕組みだという点です。　だからこそ、日本のAI政策でも「どれだけAIを開発できるか」「どれだけ早くAIを社会に導入できるか」だけを競うのでは不十分でしょう。　重要なのは、AIによって生み出された利益を、どうすれば多くの人の幸福につなげられるのかを同時に考えることです。　例えば、AIによって仕事の内容が大きく変わることを前提に、職業訓練や学び直しの機会を充実させる。AIによる判断で不当な差別が生じないよう、透明性や説明責任を確保する。個人情報やプライバシーを守るためのルールを整える。そして、AIによる生産性向上の利益が一部の企業や人だけに集中しないようにする。　こうした仕組みを整えることで、AIの「負の側面」を抑え、「正の側面」を引き出すことにつながるのではないでしょうか。　〈参考文献〉(*1)Shi, J., Sirgy, M. When Does Artificial Intelligence Align with Quality of Life？ The Moderating Role of Governance Quality. Applied Research Quality Life (2026).----------佐藤 一磨（さとう・かずま）拓殖大学政経学部教授1982年生まれ。慶応義塾大学商学部、同大学院商学研究科博士課程単位取得退学。博士（商学）。専門は労働経済学・家族の経済学。近年の主な研究成果として、（1）Relationship between marital status and body mass index in Japan. Rev Econ Household (2020). （2）Unhappy and Happy Obesity: A Comparative Study on the United States and China. J Happiness Stud 22, 1259–1285 (2021)、（3）Does marriage improve subjective health in Japan?. JER 71, 247–286 (2020)がある。

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