トランプ政権、太陽光・風力事業の税制優遇適用を厳格化－大統領令

トランプ米大統領は７日の大統領令で、太陽光や風力発電プロジェクトに対する税制優遇措置について適用を制限する新規則の策定を求めた。これら優遇措置は、クリーンエネルギー分野の支援廃止を目指す大型減税・歳出法で既に縮小されている。

　　大統領令によると、トランプ氏は財務省に対し、プロジェクトの着工時期に関する規定適用の厳格化を指示した。

　　７月４日に成立した減税・歳出法では、１年以内に着工した太陽光・風力プロジェクトは税額控除の対象となる。優遇措置の全面廃止を求める米下院の保守強硬派「フリーダム・コーカス」は、この規定に不満を示していた。

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　　トランプ政権は、減税法案支持と引き換えに優遇措置の精査を強化することでフリーダム・コーカスと合意したとの報道が相次いでいた。

　　大統領令では、中国など懸念される外国勢力と関係するクリーンエネルギー事業についても優遇措置の実施を制限するよう求めた。内務省に対しては、風力・太陽光発電施設を優遇する規制の撤廃を命じた。

原題：Trump Orders Stricter Enforcement of Clean Energy Tax Rules（抜粋）