【給付金】「2万円給付」で“多子世帯”が得をする!? 子ども1人当たりの負担は「一人っ子のほうが重い」のに、第3子以降の優遇は妥当なのでしょうか？ 給付の概要を確認

今回の2万円給付は、物価高への対応として実施される子育て世帯向けの一時的な支援です。こども家庭庁の公式ページによると、ポイントは次の通りです。 ・子ども1人あたり2万円 ・児童手当の対象児童を養育する者に対して支給（2026年3月31日までに生まれる新生児含む） ・一時的な給付（恒久的な制度ではない） そのため、子どもが3人いれば6万円、5人いれば10万円というように、世帯の子どもの数が多いほど受け取れる金額は大きくなります。

「子どもが多いほど支援が手厚いのは不公平では？」と感じる人もいるかと思いますが、その背景には、子ども1人あたりの負担感があります。総務省の2024年家計調査によると、世帯人数別の消費支出の平均月額は次の通りです。 ・全体：約30万円 ・2人世帯：約26万9000円 ・3人世帯：約31万円 ・4人世帯：約34万1000円 ・5人世帯：約36万円 世帯人数が増えるほど支出は増えていますが、人数が1人増えるごとの伸びは徐々に小さくなっていることが分かります。この背景としては、以下のような理由が考えられます。 ・住居費や光熱費が人数ほど増えない ・おさがりを使える ・まとめ買いができる つまり、1人あたりで見れば、一人っ子世帯のほうが負担感が重いという見方も、間違いではないと言えます。

子どもが1人増えても、家計負担が単純に人数分増えるとは限りませんが、今回の給付は「子ども1人につき2万円」です。また、現在の児童手当も、第2子までは1人あたりで多くても月額1万5000円の支給ですが、第3子以降は3万円に増額されます。 児童手当が第3子以降増える理由について、内閣官房は子ども3人以上の世帯数が特に減少していることと、より経済的支援の必要性が高いためと説明しています。そのため、「公平性」よりも、「少子化対策としての効果」を重視し、第3子以降への支援を厚くしているとも言えるでしょう。