ソフトバンクＧの孫氏、日米ＳＷＦ構想を提唱－英紙ＦＴ

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は日本と米国が政府系ファンド（ＳＷＦ）を創設する構想を提唱している。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が事情に詳しい関係者３人を引用して報じた。米国でのテクノロジーやインフラへの大型投資を目指すという。

　　それによれば、正式提案にはなっていないものの、孫氏はベッセント米財務長官とこの構想を話し合った。関係者の１人はＦＴに対し、日米合同のファンドが効果を発揮するには初期資本として3000億ドル（約42兆8000億円）程度が必要で、大きなレバレッジを伴う公算が大きいと語った。

　　構想では、ファンドは日米の財務省が所有・運営し、それぞれが大幅な持ち分を保有する。リミテッド・パートナー（有限責任出資者）にも開放される可能性があり、両国の個人投資家にも参加の機会が提供される可能性があるという。

　　ＦＴが関係者１人の話として伝えたところによると、ベッセント氏は増税を伴わない形で米財務省に収入源を確保する方法を模索しており、ＳＷＦ構想は潜在的な解決策の一つとなる可能性がある。

　　米財務省報道官とソフトバンクＧの広報担当者はＦＴへのコメントを控えた。

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原題：Softbank’s Son Floats Idea of US-Japan Sovereign Wealth Fund: FT（抜粋）