トランプと戦える救国戦時内閣の名簿を提案

月刊正論の11月号で、識者39人に聞く「私が考える〝救国〟内閣」という記事に私も寄稿している。

私の記事のタイトルは「トランプに渡り合えるのは」というもので、茂木敏充首相ということにしている。いまのところ、小泉・髙市・林に絞られているので、現実性はないが、本当はトランプ政権に対する戦時内閣であるべきだと思う。以下、正論の記事を少し変えて紹介する。

現在、世界のトップリーダーとして最重要な資質は、トランプ大統領と渡り合え、かつ、サミットなど国際会議で力を発揮できる人物だ。現在の総裁候補のなかでは、茂木敏充と林芳正が断然、優れているが、林官房長官は石破首相の失敗について連帯責任があるので茂木氏を選んでおく。

それに匹敵する能力があるのは西村康稔なので、この非常時に謹慎させておくのはもったいない。外相にしたい。さらに林芳正防衛相。腰を落ち着けて、世界の防衛相と親交を深められる。

そして、元ゴールドマンサックス執行役員でトランプの企業を担当して直接の面識もある岡本三成公明党政調会長を経済再生相にすれば最強布陣だ。

髙市早苗は官房長官でも経験して、タフな宰相候補として修業し、かつ保守派にアピールする顔として最適だ。

小林鷹之経産大臣、小泉進次郎財務相は宰相候補として鍛えられるには経済産業省と財務省に勝るところはないからだ。

抜本的改革が必要な分野は、その分野に詳しい人を当てたい。農水大臣は斎藤健がベストだ。農水相として農協改革に実績を上げた。

公明党からは、斎藤鉄夫代表に文部科学大臣、落選中だが厚生労働大臣には伊佐進一が最高。

維新が連立入りするなら、経済改革の風雲児が出てくると強引に法解釈を拡大して捕まえるような司法は日本経済のガンだと思うので、橋下徹法務大臣に大掃除して欲しい。

自治体改革と地方振興は、改革派の長崎幸太郎・山梨県知事を総務相に、維新の藤田文武を地方創生相でどうか。デジタル担当相は河野太郎に勝るものはない。

女性や家族をめぐる問題は、実態と法制度を総合的に俯瞰して保守リベラルがともに納得がいく合意点を見つけるべきで、稲田朋美が最適任だ。

沖縄については、外交や防衛に詳しく、対話能力もすぐれた大臣を当てるべきで小野寺五典政調会長など適任だ。

原子力とか防災に東日本大震災の経験者である細野豪志をあてるとあの反省がしやすい。外国人問題は地方自治の現場の経験者がいいから元知事のなかで鈴木英敬などどうか。

中堅のホープには、早く担当相とかでなく省庁がある大臣を経験させたいから、福田達夫国土交通相とか大野敬太郎環境相はどうか。

党三役には、適度に若返らせて、調整能力や野党とのパイプ重視で、小渕優子幹事長、松野博一政調会長、加藤勝信総務会長とかいうところか。

それから大臣ではないが、皇室をお守りするには、私は戦前のように、陛下や皇族にも諫言できる内大臣が必要だと思う。岸田文雄総理など適任ではないか。