トランプ氏の対日関税引き上げ発言、「コメント控える」＝青木官房副長官

　青木一彦官房副長官は２日午前の会見で、トランプ米大統領（写真）が日本に対する関税をさらに引き上げる可能性を示唆したことについて「米政府関係者の発言などに逐一コメントすることは控える」とした上で「引き続き日米双方の利益となる合意の実現に向けて、真摯（しんし）かつ誠実な協議を精力的に続けていく」考えだと述べた。１日撮影（２０２５年　ロイター/Annabelle Gordon）

［東京　２日　ロイター］ - 青木一彦官房副長官は２日午前の会見で、トランプ米大統領が日本に対する関税をさらに引き上げる可能性を示唆したことを受け、「真摯（しんし）かつ誠実な協議を精力的に続けていく」と述べた。テレビ朝日は同日、交渉を担当する赤沢亮正経済再生相が週末に再訪米し、閣僚協議を行う方向で調整していると報じた。

各国に一律１０％を課している現在の相互関税は今月９日に期限を迎え、その後は各国の状況に応じて税率が上乗せされる。４月にトランプ大統領が発表した日本の税率は２４％だったが、同大統領は７月１日、「３０％か３５％、あるいはわれわれが決定する数字」と記者団に語ったもっと見る。

野村総合研究所の木内登英・エグゼクティブ・エコノミストは、３０％の場合は自動車や鉄鋼などへの関税も含めて国内総生産（ＧＤＰ）を０．９７％、３５％なら１．１０％押し下げると試算。現状の相互関税１０％で試算したマイナス０．４７％の約２倍に当たる。

交渉に詳しいホワイトハウス関係者は１日、トランプ政権は、７月９日に先立ち日本よりもインドを含む国々との貿易協定締結を優先する計画と明らかにしているもっと見る。

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