米司法省、UCLAが反イスラエル状況阻止できずと批判

 米司法省は29日、イスラエルによるイスラム組織ハマスへの軍事攻撃に対する抗議活動でカリフォルニア大ロサンゼルス校(UCLA)がユダヤ系およびイスラエル人学生に対する敵対的な状況を防止できず、連邦公民権法に違反したと批判した。写真はワシントンの司法省本部で2020年8月撮影(2025年 ロイター/Andrew Kelly)

[ワシントン 29日 ロイター] - 米司法省は29日、イスラエルによるイスラム組織ハマスへの軍事攻撃に対する抗議活動でカリフォルニア大ロサンゼルス校(UCLA)がユダヤ系およびイスラエル人学生に対する敵対的な状況を防止できず、連邦公民権法に違反したと批判した。

一方UCLAは29日、一部の学生と1人の教授が同大での反ユダヤ主義の嫌がらせを受けたとする訴訟を巡って6億ドル超を支払うことで和解した。

イスラエルのハマスを標的としたパレスチナ自治区ガザへの軍事攻撃に反対する親パレスチナ派の抗議活動を巡り、トランプ米大統領は参加者を反ユダヤ主義者だと決め付け、過激主義者だと非難を繰り返している。トランプ政権は大学の対応に問題があったと訴えてUCLAなどを調査し、連邦政府の資金提供を凍結すると脅している。

UCLAでは2024年春、親イスラエル派の群衆が棒やポールを振りかざし、イスラエルのガザ攻撃を非難する親パレスチナ派拠点を襲撃した。UCLAでの抗議活動では数十人が逮捕され、UCLA警察局のジョン・トーマス局長が昨年退職していた。

司法省は、UCLAが「敵対的な環境を排除し、再発防止のための合理的な措置を講じることを確実にする」のを条件に和解することを求めている。

一方、 米コロンビア大学は今月23日、イスラエルへの抗議運動を巡ってユダヤ人学生への嫌がらせに十分な措置を講じなかったとして計2億ドル超の罰金を支払うことに応じ、停止されていた連邦資金の提供再開でトランプ政権と合意に達したと発表した。

こうしたトランプ政権の動きに対し、人権擁護者は表現の自由と学問の自由に反し、手続きの適正さについて問題があるとの懸念を表明している。

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab

Kanishka Singh is a breaking news reporter for Reuters in Washington DC, who primarily covers US politics and national affairs in his current role. His past breaking news coverage has spanned across a range of topics like the Black Lives Matter movement; the US elections; the 2021 Capitol riots and their follow up probes; the Brexit deal; US-China trade tensions; the NATO withdrawal from Afghanistan; the COVID-19 pandemic; and a 2019 Supreme Court verdict on a religious dispute site in his native India.

関連記事: