エヌビディアがジェンセン・フアンを復帰させない理由は?…サム・アルトマンとの決定的な違い(海外)(BUSINESS INSIDER JAPAN)
ジェンスン・フアン氏の支持者たちが、エヌビディアに彼のCEO復帰を求めて動いている。これには既視感がある。2023年、オープンAIはサム・アルトマン氏を解任したが、彼は数日後に復帰した。だが、この2つの騒動には明確な違いがある。だからこそ、エヌビディアが少なくとも現時点では、フアン氏の復帰はないと説明しているのも意外ではない。サム・アルトマン(Sam Altman)氏はオープンAI(OpenAI)のトップに返り咲いた。ジェンスン・フアン(Jensen Huang)氏にも同じことが可能なのだろうか。
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というのも、わずか3年前(2023年11月)には、極めて重要なAI企業のトップ、アルトマン氏が取締役会に追放されたにもかかわらず、従業員やシリコンバレーの有力者たちからの猛抗議を受けて数日後に復帰したからだ。だが、2026年のフアン氏は、2023年のアルトマン氏とは状況が異なる。同じ展開にならないとは言い切れないが、その可能性は低そうだ。現時点でエヌビディア(Nvidia)の公式な立場は「復帰はない」というものだ。その理由を理解するために、これまでの経緯を簡単におさらいしておこう。
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アルトマン氏の場合、オープンAIの取締役会は、解任に踏み切った明確な理由を世間に説明できなかった。一方、フアン氏のケースでは、エヌビディアの取締役会は彼が社内規定に違反したとされる複数の理由を挙げられるし、複数のメディアが報じているように、フアン氏が自身の行動について会社側に嘘をついていたと主張することもできる。これらはいずれも、国家安全保障に関する議論を持ち出すまでもなく、アメリカの一般的な企業であればコンプライアンス違反で解雇される行為だ。フアン氏退任後に必ず起こるであろう株主訴訟(すでに1件提起されている)では、取締役たちがフアン氏の不祥事を自力で突き止められなかったことを批判されるはずだ。それでも彼らは、不祥事が明るみに出た時点で適切に対処し、それがフアン氏の辞任につながったのだと説得力をもって主張することはできる。しかし、こうした事実が公になった以上、フアン氏を復帰させれば、取締役会により大きなリスクをもたらすことになる。彼らはもはや「フアン氏は政治的な陰謀の被害者だった」と言って済ませるわけにはいかない。彼の不祥事が会社に損害を与えていないと判断した理由を、説明しなければならないからだ。しかも、フアン氏の復帰後、何らかの理由でエヌビディアの株価が下落すれば、その責任まで追及されることになる。では、フアン氏にはシリコンバレーにも、ホワイトハウスにも支持者がいることは、復帰の後押しにならないのだろうか。ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は先週、フアン氏に直接電話をして辞任しないよう引き留めたと報じられており、16日には、フアン氏が復帰しても「構わない」と発言している。もしこれが2年ほど前なら、つまり世の中の「空気が変わった(vibe shift)」と言われる、大統領選挙でトランプ氏が勝利した直後のことであれば、エヌビディアの幹部や取締役たちは、トランプ氏の意向に従おうとしたかもしれない。そして、自分たちの決定に対する政治的・法的な「盾」を期待できたはずだ。アメリカの法律(TikTok禁止法)に反し、アップル(Apple)とグーグル(Google)がアメリカでTikTokを配信し続けることに同意した際にトランプ政権から得たのと同じような盾を。しかし今回は、フアン氏とエヌビディアに対するホワイトハウスのスタンスがはっきりしない。トランプ大統領はフアン氏とエヌビディアを手放しで称賛している。だが、そのことと、不祥事を起こしたCEOを復帰させることを民間企業に強要することとは次元が違う話だ。
一方、民主党は今回、中間選挙で圧勝し、自分たちに有利な方向に「空気が変わった」ことで、今後の2年間でトランプ大統領とその民間企業の盟友たちを調査すると有権者に約束している。もしトランプ大統領の要請に屈してフアン氏を復帰させたら、エヌビディアと取締役会はさらに格好の標的になりかねない。それだけでも、フアン氏を永久に同社から遠ざけておくには十分な理由になるだろう。