トランプ氏、税金投入TV広告への批判受け「自腹」対応表明（ＡＦＰ＝時事）

ドナルド・トランプ米大統領（2026年9月10日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News（AFP＝時事）

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領は5日、11月の中間選挙に向けた政治広告の費用について、自身の資金で負担すると表明した。自身をプロモーションするテレビ広告に納税者の税金を使用し、批判を浴びたことを受けての方針転換となった。

ホワイトハウスおよびトランプ氏はこれまで、問題となった広告について、歴代大統領が行ってきたものと同様の愛国的な公共広告であると強く主張していた。トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「これはごく普通のことなのだが、そうする代わりに――どうせ彼らは何をやっても文句を言うのだろうが――愛国広告などの費用は自分自身で負担し、MAGA（アメリカを再び偉大に）のために集めた資金と自分の金で支払うことにした」と記した。9月に放送された最初の広告では、トランプ氏が「ラブ・ミー」という楽曲が流れる中、「米国が共産主義国家になることは決してない」と主張していた。その後に放送された別の広告では、モノクロの映像の中で廊下を歩くトランプ氏が「最後の戦い」について警告する場面があり、画面上には「米国政府提供（Paid for by the US Government）」との注記が表示されていた。しかし、これらの広告は与野党双方からの批判を招いた。

共和党のジョン・ケネディ上院議員はCBSの番組「フェイス・ザ・ネーション」で、「自己宣伝のために公金を支出することはできない」と指摘。民主党のジョン・ヒッケンルーパー上院議員も、X（旧ツイッター）への投稿で「宣伝工作（プロパガンダ）」「違法」「非アメリカ的」と批判した。【翻訳編集】 AFPBB News