ビットコイン底堅い推移も200日線で上値重く、米中首脳会談が焦点｜bitbankアナリスト寄稿
画像はShutterstockのライセンス許諾により使用
国内大手取引所bitbankのアナリスト長谷川氏が、今週の暗号資産（仮想通貨）ビットコインチャートを図解し、今後の展望を読み解く。
bitbankアナリスト分析（寄稿：長谷川友哉）
今週の週次レポート：
今週のビットコイン（BTC）対円相場は、前週までの上昇が一服するも、底堅い推移となり、15日正午時点で、1290万円周辺で推移している。
週初は、トランプ米大統領がイラン側の戦争終結提案を拒否したと報じられたことで地政学リスクへの警戒感が意識され、BTCは上値の重いスタートとなった。
その後はAI関連銘柄を中心とした米株高や、米中首脳会談への期待感を背景にリスクオンムードが強まり、BTCも1280万円台まで水準を切り上げたが、BTCドルが長期トレンドの分岐点として意識される200日移動平均線に接近すると、利益確定売りが優勢となり、12日からは1280万円周辺から徐々に水準を下げていった。
また、この日の米国時間には、米CPIが市場予想を上回ったことでインフレ再燃警戒が意識され、BTCは上値の重い展開となった。その一方で、米主要株価指数の上昇に連れ高となり、8万ドル水準で買い戻される場面も見られ、翌13日には1280万円を回復した。ただ、この日発表された米PPIも市場予想を大きく上回ると、再びインフレ懸念が重石となり、BTCは1240万円台まで反落した。
14日にはクラリティ法案が米上院銀行委員会を通過したことが支援材料となり、BTCは再び1290万円台まで急反発を演じた。ただ、200日移動平均線近辺で再び上値を抑えられており、総じて方向感を欠く推移となっている。
【第1図：BTC対円チャート（1時間足）】出所：bitbankより作成
来週のBTC相場は、引き続き200日移動平均線を巡る攻防が最大の焦点となりそうだ。
今週は、クラリティ法案が米上院銀行委員会を通過し、法案審議が上院本会議へ進む見通しとなった。具体的な審議日程はまだ固まっていないものの、6月中に議論が進展する可能性も意識されており、年内成立に向けて一歩前進した格好と言える。規制面での不透明感後退は、中長期的にはBTC市場にとって支援材料となろう。
一方、テクニカル面ではBTCドルが200日移動平均線近辺で上値を抑えられる展開が続いている。同線は長期トレンドの分岐点として市場参加者から強く意識されており、明確に上抜けることができれば、下落トレンド脱却への期待感が一段と高まる可能性がある。
【第2図：BTC対ドルチャート（日足）】出所：Glassnodeより作成
相場の需給面では、BTCの無期限先物市場において高値圏でショートポジションが積み上がる状況が続いている。このため、200日線を明確に上抜けた場合には、ショートスクイーズを伴ってボラティリティが急拡大する可能性には留意したい。
尤も、200日線近辺では過去の高値掴みポジションによるやれやれ売りも出やすく、上抜けには追加でインパクトのある材料が必要となりそうだ。現状では、AI関連を中心とした楽観ムードや、米中首脳会談への期待感が米株式市場の強い支援材料となっているが、短期的には過熱感も徐々に意識され始めてもおかしくない局面と言える。
よって、米中首脳会談や中東情勢を巡ってポジティブな進展が確認される場合には、BTCの200日線上抜けシナリオも視野に入るが、追加材料に乏しい場合には、引き続き200日線近辺での上値の重さが意識されやすく、高値圏での揉み合いが継続する公算が大きい。
関連：ビットバンクプラス公式サイト
過去のレポート一覧
