トランプ米大統領、住宅売却益へのキャピタルゲイン課税撤廃を検討

トランプ米大統領は、住宅売却時のキャピタルゲイン課税を撤廃する提案を検討していると明らかにした。住宅市場の活性化が目的。

　　トランプ氏は22日、大統領執務室で「それについて考えている」と発言。「金利を下げるだけでも住宅市場は活性化する。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金利を下げれば、われわれはこれをやる必要すらないだろう。だが、住宅にキャピタルゲイン税を課さないという案については考えている」と述べた。

　　トランプ氏はこの計画について、保守系メディア「リアル・アメリカズ・ボイス」のブライアン・グレン記者から質問された。グレン記者は米下院のマージョリー・テイラー・グリーン議員（共和）と交際関係にあるとされる。

　　グリーン議員は最近、主な居住用住宅を売却した際に発生するキャピタルゲインへの連邦課税を廃止する法案を提出していた。

　　現行法では、納税者は自宅売却によるキャピタルゲインのうち最大25万ドル（約3700万円）を課税所得から控除することが可能だ。夫婦で共同申告する場合は、倍額の50万ドルが適用される。しかしこの控除額は1997年以降、引き上げられていない。

原題：Trump Weighing Effort to Remove Capital Gains Tax on Home Sales（抜粋）