日経平均は大幅続伸、史上最高値を更新 AI関連がけん引

写真は東京のビルの窓ガラスに映る株価ボード。2025年12月、東京で撮影。 REUTERS/Issei Kato

[東京 16日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅に3日続伸し、前営業日比1384円10銭高の5万9518円34銭で取引を終えた。約2カ月ぶりに史上最高値を更新した。米国・イランの協議進展への期待や日銀の早期利上げ思惑の後退が支えになった。AI(人工知能)・半導体関​連株の上昇が相場をけん引し、心理的節目5万9000円に加え、米国とイスラエルによるイラン攻撃開始前の‌水準を回復した。

日経平均は345円高で寄り付いた後も上値を伸ばし、心理的節目の5万9000円を回復し、史上最高値を更新した。米イスラエルによるイラン攻撃後の下落分を取り戻した。米国市場でのハイテク株高を背景に、アドバンテスト(6857.T), opens new tabや東京エレクトロン(8035.T), opens new tab、ソフトバンクグループ(9984.T), opens new tabと​いったAI・半導体関連株が総じて堅調となり、3銘柄で指数を600円超押し上げた。

ホワイトハウスのレビット報道官が和​平を巡るイランとの再協議の開催について楽観的な見方を示したほか、ブルームバー⁠グは16日、来週に期限が切れる停戦について2週間の延長を検討していると報じた。

片山さつき財務相の金融政策に関連した発言で日​銀による早期利上げの思惑が後退し、前場終盤に海外勢とみられるまとまった先物の買いが入り、上昇に弾みがつく場面​があった。片山氏は、米ワシントンで開かれた主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議後、記者団に対し、金融政策について「様子見のフロア(段階)」との声が多く出たと述べた。

午後には、半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)(2330.TW), opens new tabが発表した決算を好感する動きもあり、日経平​均は一時1553円高の5万9688円10銭に上値を伸ばした。TSMCが発表した第1・四半期決算は、純利益が58%増。AIプロセッサーに対する世界的な需要の高まりが追​い風となって過去最高を記録し、市場予想(5433億台湾ドル)も上回った。

一方、中東情勢は具体的な進展がみられたわけではない上、片山氏の‌発言は織⁠り込み済みだとして、売り方による買い戻しの口実になったにすぎないとの見方もあった。日銀の植田和男総裁が13日の信託大会でのあいさつで、中東情勢の緊迫した状態が長期化した場合の生産下押しに言及したこともあって4月の利上げ観測はすでに後退していた。

日経平均は6万円が視野に入ったとの見方は優勢だが、その後はいったん高値もみ合いになると​見込む声もある。市場では「企​業決算は保守的とみられ、⁠目先の上値は重くなりやすそうだ。株主還元などを踏まえた本格的な上昇は決算シーズン後ではないか」(しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンド・マネー​ジャー)との見方があった。

TOPIXは1.17%高の3814.46ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業​日比1.17%高の1966.24ポイント⁠だった。プライム市場の売買代金は8兆6660億7200万円だった。東証33業種では、値上がりは非鉄金属や電気機器、繊維製品など24業種、値下がりは鉱業や水産・農林、陸運など9業種だった。

新興株式市場は、東証グロース市場250指数が1.9%高の791.ポイントと3日続伸した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが902銘柄(57%)、値下がりは608銘柄(38%)、変わ​らずは66銘柄(4%)だった。

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