トランプ氏の「報復税」が無意味になる合意近づく－米財務副長官

フォルケンダー米財務副長官は、トランプ大統領の大型税制・歳出法案に盛り込まれている「報復税」と呼ばれる899条項が「無意味になる」ような合意に近づいていると述べた。外国人投資家に対する懲罰的な税制措置だと懸念するウォール街にとって、大きな安心材料となる可能性がある。

　　899条項は、不当なデジタル課税を米テクノロジー企業に課していると米国が判断した場合にその国の外国企業や投資家に課税する内容。フォルケンダー氏はインタビューで「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国との交渉が続いている。非常に近いうちに画期的な進展があり、899条項に関する議論が無意味になることを期待している」と述べた。

　　ＯＥＣＤは、法人税に関する国際的な議論を主導しており、その一部の提案に米国が反発している。

　　共和党は現在、欧州諸国などと進めている、多国籍企業に対する最低課税導入に関する国際的な合意に近づいていることで、同条項を削除するかを検討している。

　　米国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長も899条項について「必ずしも法案に盛り込む必要はないかもしれない」と述べた。トランプ政権はこの条項が不要となるよう、米国の貿易相手国に迅速な合意を促しているという。

　　大型税制・歳出法案は現在、上院で審議中。同条項が予算規則に適合するかどうかはまだ判断が示されていない。

関連記事：ハセット米ＮＥＣ委員長、「報復税」は貿易相手国の方針次第

原題：Treasury Close to Deal That Would Make ‘Revenge Tax’ Irrelevant（抜粋）